日本における認知症の人の数は推計値で約600万人を超え、高齢化率の上昇に伴い、今後も増加が見込まれており、将来を見据えた備えの拡充が求められている。
今日、介護や医療の分野においては、認知症に対する知識や経験の蓄積や、認知症を進行させる要因の解明など、大きな進展が見られる。
また、地域や家庭においては、家族をはじめ周囲の人々の正しい知識と理解のもと、認知症の人の尊厳と日常を守る、認知症との共生型社会への転換が求められている。
よって国において、認知症の人も家族も安心して暮らせる地域の構築のために、また認知症の人や家族の困難を最小限に抑えるために、以下の事項について特段の取り組みを求める。
記
1 家族や周囲の人々が、認知症の人に初期の段階から適切に対応するための、認知症サポーター等の育成促進や、身近な薬局や介護施設等への相談窓口の開設を支援すること。
2 認知症の重症化抑制や認知機能の維持のため、当事者や家族との連携を重視しながら薬や対処法等の研究開発体制を強化すること。
3 認知症グループホームへの低所得者や圏域外の人々も含めた入所の仕組みづくりなど、認知症の人と家族に寄り添う制度を整備すること。
4 認知症のリスク低減につながる、生活習慣や栄養補給など、国民の日常をサポートする、知識や情報を提供する体制を整備すること。
5 認知症に対する施策を、国と地域が一体となって、総合的かつ総体的に推進するための、「（仮称）認知症基本法」を整備すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和5年3月17日
宮崎市議会
衆議院議長
参議院議長
厚生労働大臣 殿
