人口減少問題の克服及び成長力の確保を将来に渡って実現するためには、国の総合戦略の政策パッケージを拡充、強化することにより、地方創生の深化に取り組むことが必要である。
政府は、6月30日、平成28年度以降の地方創生関連施策の指針となるまち・ひと・しごと創生基本方針2015を閣議決定した。
今後は、全国の自治体で平成27年度中に策定される地方版総合戦略の推進に当たって、国は、地方版総合戦略に基づく事業など「地域発の取組み」に対し、地方財政措置におけるまち・ひと・しごと創生事業費や、平成28年度に創設される新型交付金など、今後5年間に渡る継続的な支援及びこれに要する財源の確保を行うことが重要となる。
よって、政府においては、地方創生の深化に向けた支援として、下記の事項について適切な措置を講じられるよう強く要望する。
記
1 地方財政措置におけるまち・ひと・しごと創生事業費、各府省の地方創生関連補助金及び新型交付金のそれぞれの役割分担を明確にするとともに、これらに必要な財源を確保すること。
2 平成27年度にまち・ひと・しごと創生事業費として計上された1兆円については、地方創生に係る各自治体の取組みのベースとなるものであるため、財源を確保し、5年間は継続すること。
3 平成28年度に創設される地方創生の深化のための新型交付金については、平成26年度補正予算に盛り込まれた地方創生先行型交付金の額以上の額を確保するとともに、その活用については、例えば人件費、ハード事業費等にも活用できるとするなど、地方にとって自由度の高いものにすること。
4 新型交付金を財源とする事業において地元負担が生ずる場合は、各自治体の財政力などを勘案の上、適切な地方財政措置を講ずるなど、意欲のある自治体が事業に取り組むことができるよう配慮すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成27年9月16日
宮崎市議会
内閣総理大臣
財務大臣
総務大臣
地方創生担当大臣 殿
