女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准を求める意見書

女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准を求める意見書

 

　世界経済フォーラム2023年版世界ジェンダーギャップ指数における、日本の総合スコアは0.647、順位は146か国中125位（前回は116位）と世界最低のレベルにある。
  2020年12月に閣議決定された「第5次男女共同参画基本計画」では、「選択的夫婦別姓」の文言が削除され、「社会のあらゆる分野において、2020年までに、指導的地位に女性が占める割合が、少なくとも30％程度」とする目標は、最長10年先延ばしになるなど、全体として、ジェンダー平等から後退したものとなった。
　日本が1985年に女性差別撤廃条約を批准してから38年がたち、この間、女性差別撤廃委員会から繰り返し選択議定書の批准を奨励され検討を勧告されているにもかかわらず、未だ批准していないことは、日本政府のジェンダー平等への姿勢に国内外から疑念を生じさせるものである。
　加えて新型コロナウイルス感染症禍もあり、脆弱な立場に置かれやすい女性の視点に立った政策は今なお強く求められている。
　日本でも女性差別撤廃条約選択議定書を批准し、個人通報制度を導入することで、ジェンダーによる差別的な法制度を見直し、ジェンダー平等を実現するための法整備を進めていくべきである。
　よって、本議会は、国に対し、司法制度や個人通報を受け入れる実施体制等の課題を早急に解決し、環境整備を進めるとともに、選択議定書を速やかに批准するよう強く求める。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和5年12月13日

宮 崎 市 議 会