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HPVワクチン接種の推進を求める意見書

HPVワクチン接種の推進を求める意見書

 

 子宮頸がんは、HPVワクチン接種により「予防できる唯一のがん」と言われている。
 接種率の高い先進国では子宮頸がんは減少傾向である一方、我が国は年間約1.1万人が罹患し、約2,900人が死亡しており患者数・死亡者数とも近年漸増傾向にあり、本県においては子宮頸がん罹患率が全国ワーストとなっている。
  2022年4月からHPVワクチンの積極的勧奨が再開され、本市でも独自の取組で接種率向上に努めているが、約9年に及ぶ接種勧奨差し控えの影響が大きい。
 また、子宮頸がんを予防するには、ワクチン接種と性に関する正しい知識も不可欠であり、早期接種による効果やHPV感染は性感染症であることから公的接種の対象者を男子にも拡大するべきであるなどHPVワクチンについて国民が正しく理解することが肝要である。
 よって、本議会は、国に対し、未来に生まれ来る命を育む若い女性の命と健康を守ることにつながるHPVワクチンに関する政策の充実を図るため、下記の事項を実施するよう強く要望する。

 

 

1 安全性と有用性が高く、副反応などの多様な症状に対する措置が十分に用意されていることについて、周知徹底すること。

2 早期接種が接種回数の抑制につながり、効果的であることを周知すること。

3 キャッチアップ世代に対する無料接種の期間を延長し、住民票を置く自治体に関わらず無償とすること。

4 HPVワクチン定期接種の対象に男子も加えること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和5年12月13日

宮 崎 市 議 会

 

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
厚生労働大臣
内閣府特命担当大臣 殿
(こども政策 少子化対策 若者活躍 男女共同参画)