下水道などのインフラ設備への国の公的支援を求める意見書

　令和7年1月に埼玉県八潮市で起きた道路陥没事故は、下水道管が腐食し破損したことが原因と言われている。生活を支える社会基盤であるインフラの維持管理を適切に行うことが必要不可欠である。
　下水道管は全国的に老朽化が問題となり、政府の調査でも更新期の50年を経過した管渠は総延長の約7％、10年後は約19％となり今後は急速に増加するとされている。
　平成27年には下水道施設の5年に1回の点検が自治体に義務化された。しかし、人手不足と施設の老朽化・腐食化が一斉に進み改善には至っていない。下水道管の破損による道路の陥没は、国土交通省によると、令和4年度には全国で約2，600件発生している。このことは下水道施設に限らず、上水・道路・河川・砂防など、インフラ全体の維持管理は全国共通の問題である。
　しかし、地方自治体の財源は限られており、使用料などで市民への負担を求めることにも限界があり、必要となる点検・維持修繕・更新の実施に支障が生じている。よって、国による対応を強めるよう、下記の事項を求める。

記

1 インフラの点検・緊急対策・更新などの管理を行うために、自治体及び地方公営企業へ、国による財政的・技術的支援を強めること。
2 防災・安全交付金や社会資本整備総合交付金といった支援も行われているが、物価高騰の実態などに合わせて充実した支援を行うこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和7年3月14日

宮崎市議会

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
国土交通大臣
内閣府特命担当大臣　殿
（防災海洋政策）