義務教育費国庫負担制度拡充に係る意見書

　学校現場では、貧困・いじめ・不登校・教職員の長時間労働や未配置など解決すべき課題が山積しており、子どもたちのゆたかな学びを保障するための教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが困難な状況となっている。ゆたかな学びや学校の働き方改革を実現するためには、加配教員の増員や少数職種の配置増など教職員定数改善が不可欠である。
　令和3年の法改正により、小学校の学級編制標準は令和7年度までに全学年で35人に引き下げられた。また、中学校においては令和8年度から引き下げる方針となっている。今後は、高等学校での早期実施と、きめ細かい教育活動を進めるために、さらなる学級編制標準の引下げ、少人数学級の実現が必要である。
　一方、厳しい財政状況の中、独自財源により人的措置等を行っている自治体もあるが、自治体間の教育格差が生じることは大きな問題である。義務教育費国庫負担制度については、小泉政権下の「三位一体改革」の中で国庫負担率が2分の1から3分の1に引き下げられた。国の施策として、定数改善に向けた財源を保障し、子どもたちが全国のどこに住んでいても、一定水準の教育を受けられるようにすることが憲法上の要請である。ゆたかな子どもの学びを保障するための条件整備は不可欠である。
　よって、国会及び政府においては、地方教育行政の実情を十分に認識し、地方自治体が計画的に教育行政を進めることができるように、下記の措置を講じられるよう強く要請する。

記

1 教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、地方財政を確保した上で義務教育費国庫負担制度の国負担割合を引き上げること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和7年6月25日

宮崎市議会

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣　殿