食料確保・農地維持支払制度の創設を求める意見書

　近年の自然災害の激甚化・多発化による甚大な農業被害の発生、コロナ禍による影響、国内在庫滞留や物流コストの高騰、ウクライナ侵攻やパレスチナにおける武力紛争などによる世界経済の不安定化に加え、円安なども影響し、農業資材やエネルギーの価格高騰を招くなど、食料・農業・農村をめぐる状況は厳しさを増している。
　こうしたことは、農業の生産現場にとどまらず、国民生活に大きな影響を与えており、食料安全保障の確立をはじめとした食料・農業・農村政策の抜本的な見直しが急務となっている。そもそも、食料・農業・農村基本法の基本理念である食料安全保障の確保、環境と調和のとれた食料システムの確立、農業の多面的機能の発揮、農業の持続的な発展、農村の振興は、市場原理の下では、実現が極めて困難であることは明らかであり、新たな農政を展開していかなければならない。
　そこで国に対し、消費者・国民へ農産物を安定的に供給する基礎となる農地を維持するため、新たな交付金（農地維持支払）の創設、中山間地域加算、多面的機能・環境加算（現行の日本型直接支払の拡充）、自給率向上直接支払（現行の水田活用の直接支払の拡充）、そして万が一、米価が生産コストを割り込んだ場合には、主食用米直接支払（米のトリガー）を行うことを柱とした、「食料確保・農地維持支払制度」の創設を強く求める。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和7年9月18日

宮崎市議会

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
農林水産大臣　殿