介護・障がい福祉サービス等報酬の引上げ等を求める意見書

介護・障がい福祉サービス等報酬の引上げ等を求める意見書

　介護・障がい福祉サービス等事業所は物価高や人件費の上昇などにより、これまで以上に厳しい経営を強いられている。特に訪問介護事業者については、令和6年度の基本報酬引下げ等によって経営が逼迫している。
　介護・障がい福祉サービス等従事者の賃金（賞与込み、役職者を除く）は、全産業平均と比べて、いまだに月額約8万円も低い状況にある。人手不足を解消するため、着実に処遇改善を進めなければならない。政府は令和6年度の介護報酬改定で令和6年度に2．5％、令和7年度に2．0％のベースアップにつながるよう加算率の引上げ等を行ったとしているが、他産業の賃上げ率を考えれば、このままの処遇では介護・障がい福祉分野からのさらなる人材の流出は避けられない。
　よって、国に対し、介護・障がい福祉のサービス提供体制の維持・拡充のため、以下の事項を速やかに実施するよう強く求める。

記

1 令和8年4月に介護報酬、障がい福祉サービス等報酬の期中改定を行い、それぞれの報酬を引き上げること。
2 速やかに、処遇改善の上乗せ措置として、全ての介護・障がい福祉サービス等事業所で働く全ての職員に対し、月額1万円以上の処遇改善を行うこと。
3 速やかに、物価高騰に加え、今年度の最低賃金額改定が過去最高額となったことを踏まえ、介護・障がい福祉事業所が最低賃金の引き上げ等に対応できるよう支援すること。
4 訪問介護については、速やかに事業者に支援金を支給するとともに、令和8年4月の期中改定で基本報酬を引き上げること。
5 介護・障がい福祉サービス等従事者の賃金を全産業平均の水準へ引き上げる方策を検討すること。
 

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和7年9月18日

宮崎市議会

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
厚生労働大臣　殿