野生鳥獣による農作物被害対策の強化・拡充を求める意見書

　鹿、イノシシ、猿等の野生鳥獣による農作物被害は依然として高い水準にあり、令和5年度の農作物被害額は、令和になって以降最大の164億円となっている。鳥獣被害は収穫量の減少だけでなく、農業者の営農意欲を減退させ、耕作放棄や離農の要因になるといった被害額以上の悪影響をもたらしている。加えて、イノシシや熊等による人的被害も増加しているため、鳥獣被害は早急に解決しなければならない深刻な問題となっている。
　鳥獣被害防止対策は、捕獲人材の育成確保をはじめとした個体群管理、侵入防止対策、緩衝帯の整備等による生息環境管理の3本柱が基本であり、都道府県や市町村といった地域ぐるみでいかに徹底して行えるかが効果を大きく左右する。このような状況を踏まえ、鳥獣被害防止対策の実施に向けた関連予算の充実・強化等を行う必要がある。
　よって国に対し、下記の措置を講ずるよう強く要請する。

記

1 都道府県が実施する広域捕獲活動及び地域が取り組む緊急的な捕獲活動等に対する支援を行うこと。加えて、狩猟免許の保持や取得、銃刀法改正に伴う猟銃所持に係る負担を軽減するとともに、捕獲活動に係る支援単価の引上げ等、捕獲人材の育成や確保に対する支援を行うこと。
2 捕獲後の鳥獣を地域資源として有効活用するため、ジビエ等での利活用の推進に対する支援を行うこと。
3 侵入防止柵の設置や点検作業の負担軽減策の実施等、侵入防止対策に対する支援を行うこと。
4 河川敷等における緩衝帯の整備や地方が連携して取り組む生息実態調査等の生息環境管理に対する支援を行うこと。
5 野生鳥獣による農作物被害額の深刻な状況を踏まえ、都道府県及び市町村が万全な鳥獣被害防止対策に取り組めるよう、十分な予算を確保すること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和7年9月18日

宮崎市議会

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
農林水産大臣　殿