地方大学の機能強化への支援を求める意見書

　政府は、まち・ひと・しごと創生総合戦略において、地方大学が果たす役割を重要視しており、特に、「地域ニーズに対応した人材育成」、「地方課題の解決への貢献」、「地元企業への就職率の向上・地元への若者の定着」などに、これまで以上に取り組むこととしている。

　しかし、国立大学への運営費交付金は、年々削減され、私立大学についても、少子化の進行による定員充足率の低下に加えて、私学助成が減額されるなど、大学経営が危機的状況にあり、このままでは、教育の質の低下や将来的な定員数削減という事態を招きかねない。

　地方創生に向け、地域と大学がこれまで以上に積極的に取り組もうとする中で、上記のとおり大学を取り巻く環境が厳しい状況にあることは、若者の地元定着、地域のニーズに対応した人材育成などに大きな影響が出てくることが懸念されるため、下記の事項について対応するよう強く求める。

1  まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる地方大学等の活性化に係る施策を推進するに当たっては、当該戦略の内容を広く周知するとともに、施策の実施に要する費用については、国による財政的な支援を行うこと。

2  地方大学で学ぶ学生の定員を確保し、かつ、一定水準の専門知識を習得できるような教育の質の確保を図るため、国立大学に対する国立大学法人運営費交付金、私立大学に対する私学助成及び公立大学に対する地方交付税措置の拡充を図ること。