環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定交渉の大筋合意に対する意見書

　平成27年10月5日に、参加12カ国による環太平洋パートナーシップ（TPP）協定が、大筋で合意に達した。

　TPP協定交渉については、本市の基幹産業である農林水産業に重大な影響を及ぼすことが懸念されることから、農家や市民の不安が強い状況が続いている。

　今般の合意においては、聖域としてきた農産物重要5項目について、関税撤廃を原則とする交渉の中で例外を数多く確保したとの政府見解が示されているが、牛肉や豚肉の関税を大幅に削減するなど、極めて厳しい内容であり、本市農林水産業の根幹を揺るがしかねないものである。

　このため、農家、関係団体等をはじめ広く市民から、TPP協定の合意が、農林水産業はもとより、関連産業へ甚大な影響を及ぼすのではないかとの不安と懸念の声が高まっている。

　よって、国においては、TPP協定が地方経済及び地域社会に与える多大な影響並びに地方の悲痛な声を十分に踏まえ、特に、下記の事項について誠実に対応するよう強く求める。

1  TPP協定交渉の大筋合意に係る詳細な内容について国民の理解が得られるよう、政府の責任として、十分な情報提供及び説明を行うとともに、地方への甚大な影響が懸念される農産物重要5項目をはじめとする分野別の合意結果が、地方の農林水産業その他産業や地域経済全体に与える影響を分析し、丁寧かつ速やかに公表すること。

2  TPP協定に関するあらゆる情報を開示した上で、米、麦、牛肉・豚肉、乳製品及び甘味資源作物の農林水産分野重要5項目の確保を最優先とした衆参両院の農林水産委員会の決議を遵守しているか、合意内容が国益にかなったものとなっているかについて、当該協定に対し署名又は承認を行う前に、国会において審議を十分に尽くすこと。