保育所等を利用する児童数は、平成27年4月1日時点で233万人に達するなかで、待機児童数は、2万3千人を超え、5年ぶりに増加した。また、学童保育の利用児童数は、平成27年5月1日時点で101万7千人を超え、過去最多を更新した。
チルドレンファーストの理念のもと、子どもへの投資を優先し、働きながら子育てをする保護者の要望に応え、子どもの健やかな育ちの場を確保できるよう、政府は、保育及び学童保育の量の拡大及び質の改善のために十分な予算を確保し、子育て支援の充実を進めるべきである。
子どもが安心して育つことのできる社会の実現のためには、子ども1人1人の状態、年齢等に応じた適切な支援を行うことのできる環境整備が必要である。
よって、国に対し、子育て支援策の拡充のため、下記の事項の早急な実施を強く要望する。
記
1 保育所等待機児童の解消及び地域の子ども・子育て支援を拡充するため、十分な予算を確保し、子ども・子育て支援新制度を円滑に推進すること。
2 待機児童の解消及び仕事と育児の両立支援の充実のため、児童手当の支給を拡充して子育て世帯を直接支援するとともに、学童保育等の支援に取り組むこと。
3 質の高い幼児教育、保育等を実現するため、地域の実情に応じて、職員の処遇及び配置基準の改善等を進めること。
4 夜間保育、病児・病後児保育等の多様な保育の提供に取り組むこと。
5 貧困の連鎖を断ち切るために、ひとり親家庭等への支援を拡充するとともに、子どもの貧困対策の推進に関する法律に基づく施策を確実に実施すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成28年3月18日
宮崎市議会
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衆議院議長 |
殿 |
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参議院議長 |
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内閣総理大臣 |
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文部科学大臣 |
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厚生労働大臣 |
