地方公会計の整備促進を求める意見書

　地方公会計の整備促進については、昨年1月の総務大臣通知により、全国の各自治体において、統一的な基準による財務書類等を原則として平成27年度から平成29年度までの3年間で作成するよう要請されている。

　この通知に基づき、統一的な基準による財務書類等の作成及び活用を進めるに当たっては、高齢化や人口減少という深刻かつ共通の課題を抱えている各自治体の厳しい財政事情に鑑み、かつ、可能な限り早期の整備となるよう、国に対し、下記の事項について対策を講ずるよう強く要望する。

記

1 統一的な基準による財務書類等を可能な限り早期に作成できるようにするため、その前提となる固定資産台帳の整備に取り組む必要があるが、当該台帳の整備には相当な作業コストを要すると考えられることから、各自治体の財政力に応じた適切な財政措置を講ずること。

2 統一的な基準による財務書類等を作成するに当たっての様々な相談内容に対応できるよう、公認会計士等の専門家を希望する自治体に派遣する等、実務面でのきめ細かな支援を実施すること。

3 統一的な基準による財務書類等を作成し、活用するためには複式簿記の知識等が必要とされることから、自治大学校等における自治体職員向けの研修を更に充実させるとともに、今後、財務書類等を議会審議等で積極的に活用できるよう、地方議員向けの研修も充実させること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成28年3月18日

宮崎市議会　