政府においては、平成29年4月に予定されている消費税10％への引上げと同時に、消費税の軽減税率制度を導入することを決定し、既に、国会において関係法律の改正案の審議が開始された。
これは、我が国において初めての複数税率制度の導入であり、流通段階の川上から川下に至るまでの多くの事業者の事務負担をできるだけ軽減し、円滑な導入を進めることが極めて重要である。
また、インボイス方式の導入までの間は、現行の請求書等保存方式の維持等の経過措置も講じられているところであるが、事業者の十分な理解を得るため、相談体制の整備等、事業者に対するサポート体制を整備することが急務であると考える。
よって、政府に対し、平成27年度予算における予備費や平成27年度補正予算等を活用の上、下記の事項に早急に取り組むよう強く要望する。
記
1 中小企業、小規模事業者等に対し、複数税率制度の導入に対応するためのレジ導入に対する支援を行うとしているが、希望する全ての事業者に対して補助を実施できるよう必要な財源を確保すること。
2 電子的に受発注を行うシステムを導入している事業者のシステム改修等についても適切な補助を行うとともに、費用が高額となる場合は、低利な融資等、必要とされる支援を行うこと。
3 地域の中小企業団体等の協力を得て、中小企業、小規模事業者等の理解を深めるための講習会の開催や相談窓口の設置等、積極的に取り組むとともに、巡回指導や専門家の派遣等、アウトリーチによるサポート体制を構築すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成28年3月18日
宮崎市議会
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内閣総理大臣 |
殿 |
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財務大臣 |
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経済産業大臣 |
