現在、少子化は大きな社会問題であり、将来の生産年齢人口の減少は、我が国の社会経済や社会保障のあり方にも重大な影響を及ぼすことが懸念される。
少子化の理由としては、様々な指摘がなされているが、出産費や疾病の費用等、育児における諸費用が大きいことも理由の一つとして挙げられている。そのような中、子どもの医療費助成は、多くの地方自治体において、疾病の早期診断と早期治療を促進し、子育て世帯の負担軽減を図る目的で、乳幼児医療費の無料化を含む様々な助成制度として実施されている。しかし、厳しい財政状況の中での地方単独事業であるため、助成対象年齢や自己負担額などに地域間格差が生じている実態にある。
さらに、地方自治体が行っている乳幼児等に対する医療費助成については、少子化対策に関する重要な施策であるにもかかわらず、国民健康保険の国庫負担金が減額調整されており、施策推進の大きな支障となっている。この件については、昨年9月から厚生労働省の「子どもの医療制度の在り方等に関する検討会」においても議論がなされ、早急に見直すべきとの意見が大勢を占めた。
以上のことをかんがみ、下記の事項について政府の早急な対応を強く要望する。
記
1 「子どもの医療制度の在り方等に関する検討会」で出された意見等を十分に踏まえ、子どもの医療費無料化制度を国において制度化すること。
2 国民健康保険の国庫負担金の減額調整措置については、国として推し進める少子化対策に逆行した施策であり、地方の取り組みに二重の負担を強いるものであるため、廃止すること。
3 限られた小児医療の医療資源を適正に利用するために、かかりつけ医機能の充実、保護者等への啓発普及、小児救急電話相談事業（#8000）等の取り組みの一層の普及を図ること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成28年9月14日
宮崎市議会
内閣総理大臣
財務大臣
総務大臣
厚生労働大臣 殿
内閣官房長官
内閣府特命担当大臣
（少子化対策）
