学校現場が抱える課題は複雑化・多様化している。経済格差などによる貧困問題への対応や様々な価値観を持った保護者等からの要望への対応など、学校に求められる役割が拡大し、学校や教員だけでは解決できない課題が増大している。
さらに、教員の勤務実態に関する国内外の調査からも、我が国における教員の長時間勤務の実態が明らかになっており、早急な改革が必要である。
教員が総合的な指導を担う日本の学校の特徴を生かしつつ、複雑化・困難化する課題にチームで対応できる充実した体制を構築していく必要があることから、下記の項目について強く要望する。
記
1 教職員体制の整備充実を図るとともに、専門職員や専門スタッフ等が学校運営や教育活動に参画していく「チーム学校」の実現を図るため、チーム学校推進法を早期に成立させること。
2 教員が担うべき業務に専念し、子どもと向き合う時間を確保するため、学校や教員が携わってきた従来の業務を見直すとともに、ICT環境整備の充実を図るなど、教員の業務の適正化を促進すること。
3 部活動は、教員の負担軽減を図りつつ、部活動の指導を充実するため、休養日の設定を徹底した上で、地域のスポーツ指導者や引退したトップアスリート、退職教員、運動部や文化部所属の大学生等、地域の幅広い協力を得て行えるよう、環境整備を進めること。
4 教員のワークライフバランスを見直し、心身ともに健康を維持できる職場づくりを推進するため、国は定期的な実態調査の実施やメンタルヘルス対策の推進を図ること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成28年9月14日
宮崎市議会
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 殿
総務大臣
文部科学大臣
