地方自治体は、子育て支援、医療、介護などの社会保障、被災地の復興、環境対策、地域交通の維持など、果たす役割が拡大する中で、人口減少対策等、新たな政策課題に直面している。
こうした中、地方財政の確立を目指す必要があるが、国の経済財政諮問会議では、社会保障と地方財政歳出削減に向けた議論が加速している。
特に今年度から開始されたトップランナー方式の導入は、インセンティブ改革と合わせて、地方交付税制度を利用した国の政策誘導であり、客観・中立であるべき地方交付税制度の根幹を揺るがしかねない。
このため、平成29年度の政府予算、地方財政の検討にあたっては、歳入・歳出を的確に見積もり、人的サービスとしての社会保障予算の充実、地方財政の確立を目指すことが必要である。
よって、政府に以下の事項の実現を求める。
記
1 増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し、これに見合う地方一般財源総額の確保を図ること。
2 急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保するための社会保障予算の確保及び地方財政措置を的確に行うこと。
3 地方交付税における「トップランナー方式」は、人口規模・事業規模の差異、各民間産業の展開度合いの違いを無視して経費を算定するものであり廃止すること。
4 震災復興にかかる財源措置については、復興集中期間終了後の平成28年度以降も継続すること。
5 各種税制の廃止、減税を検討する際には、自治体財政に与える影響を検証し、代替財源の確保等、財政運営に支障が生じることがないよう対応を図ること。
6 市町村合併の算定特例の終了を踏まえた新たな財政需要の把握、小規模自治体に配慮した段階補正の強化などの対策を講じること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成28年9月14日
宮崎市議会
内閣総理大臣
財務大臣
総務大臣
経済産業大臣
内閣官房長官 殿
内閣府特命担当大臣
（経済財政政策）
内閣府特命担当大臣
（地方創生）
