子どもたちに豊かな教育を保障することは、社会の基盤づくりにとって極めて重要である。しかしながら、義務教育費国庫負担金の負担割合が2分の1から3分の1に縮小されたことや地方交付税削減の影響、厳しい財政の状況などから、自治体において教育予算を確保することは困難となっている。
地方財政が逼迫している中、少人数教育の推進、学校施設整備など、教育条件の自治体間格差が広がってきている。また、「子どもと向き合う時間の確保」のための施策と文部科学省による「勤務実態調査」であらわれた極めて厳しい教職員の勤務実態の改善が喫緊の課題となっている。
現在の社会経済不安の中で、貧困と格差は、世代間に引き継がれている状況があり、経済的な理由から高校生の中途退学者も増えている。日本の子どもに関する公的支出を諸外国並みに、家計基盤の弱い家庭への子どもにかかわる給付拡充などの施策の実施は急務である。あわせて、就学援助受給者の増大にあらわれているように、低所得者層の拡大・固定化が進んでおり、家計の所得の違いが教育格差につながってきている。
自治体の財政力や保護者の所得の違いによって、子どもたちが受ける「教育水準」に格差があってはならない。そのためには、教育予算を国全体としてしっかりと確保・充実させる必要がある。
以上の理由から、教職員定数改善を早期に実施し、学校施設整備費、就学援助・奨学金など教育予算充実のため、地方交付税を含む国の予算を拡充すること、また、義務教育費国庫負担制度を堅持するとともに国の負担率を2分の1に復元し、教職員の人材を確保するため教職員給与の財源を確保・充実することを強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。
平成21年9月28日
宮崎市議会
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣 殿
