1987年（昭和62年）4月1日、国鉄が分割・民営化され、JR各社が発足した。その際に発生した職員の不採用問題が未解決のまま既に22年が経過した。
この間、1989年（平成元年）5月24日の宮崎県地方労働委員会を含め、各地方労働委員会、中央労働委員会が不当労働行為と認定し、「その責任はJRが負う」という救済命令を発したが、2003年（平成15年）12月22日に最高裁は、「JRに不当労働行為の責任はない」と労働委員会の命令を取り消した。
しかし一方で「不当労働行為を行った場合には、国鉄（現鉄道・運輸機構）は、使用者責任を免れない」との判断を示した。
この判決を受け、現在、国鉄（現鉄道・運輸機構）を提訴している裁判の一つである鉄建公団（現鉄道・運輸機構）訴訟の控訴審で、2009年（平成21年）3月25日に東京高裁は、明確に「国鉄の不当労働行為」を認定し、慰謝料支払いの判決を言い渡した後、南裁判長は、「この判決を機に1047名問題が早期に解決されることを望みます」とのコメントを付け加えた。
また、ILO（国際労働機関）も日本政府に対し、「公正な解決を見出すよう関係者との話し合いを推進するよう」と数回にわたり勧告を出している。
問題発生から22年が経過し、不採用になった当事者も平均年齢56歳と高齢化し、解決を見ることなく他界した者も52名を数えている。
また、多くの傷病者もおり、家族を含め、厳しい生活を余儀なくされている状況を見たとき、人道的見地からもこれ以上の長期化は避けなければならないと考える。
よって、国においては、この問題の早期全面解決に向け、一層の努力をされるよう強く要請する。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。
平成21年6月24日
宮崎市議会
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
国土交通大臣 殿
