先般の行政刷新会議の「事業仕分け」において、農道整備事業は「歴史的役割は終わった」として「廃止」の方針が打ち出されたところであるが、地方においては、本事業に対する要望が強く、今後の整備が懸念されている。
農道は、一般道とは異なり、農業集落と営農団地、営農団地と集出荷施設等を結ぶ路線であり、大型の農業機械の導入による農業経営の効率化や農産物輸送の合理化が図られ、農業農村の振興に大きく寄与している。特に、中山間地域では、重要な生活用道路としての役割も担っている。
農業が基幹産業でありながら、農道の整備が遅れている本県においては、一般道と異なる機能等を有する本事業の役割は重要なものとなっている。
さらには、都市と農村の地域間格差が拡大している中にあって、都市と農村が一体となって均衡ある発展をしていくためには、農業生産基盤の整備にあわせて農道整備を進めることが必要不可欠である。
よって、国においては、農村地域での農道整備が着実に行われるよう事業の継続的な実施と予算の確保を強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。
平成21年12月17日
宮崎市議会
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
国家戦略担当大臣
総務大臣
財務大臣
農林水産大臣
内閣官房長官 殿
