11月24日に開催された行政刷新会議ワーキンググループにおいて、農業共済の共済掛金国庫負担金及び農業共済事務費負担金については、いずれも「3分の1程度の予算要求の縮減」との評価が下された。
本県の農業は、台風等の自然災害の脅威にさらされている。また、畜産でも病気や死亡事故が多発している。これらの災害に対する守りは、国の政策保険である農業共済制度しかない。農業共済制度は本県の農業にとって必要不可欠なものであり、農家を不慮の災害から守り、農家経営の安定に寄与するという目的のもとに、これまで国の災害対策の柱として、その機能を十分に発揮してきた。
農家経済が非常に厳しい中、食料自給率を上げる取組みをしなければならないこの時期に、農家の意欲をそぐような共済掛金国庫負担金及び農業共済事務費負担金の3分の1程度の縮減は、結果的に農家の負担を増やすことになり、さらに農家経済が逼迫する。
よって、農家の実情をご理解いただき、農家負担の増加につながることのないよう、平成22年度農業共済関係予算について、その確保を強く要請する。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。
平成21年12月17日
宮崎市議会
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
農林水産大臣 殿
