平成20年の金融危機以降、とりわけ若者の雇用は厳しい状況が続いており、昨年の東日本大震災に加え、超円高に見舞われ、更なる悪化が懸念される。
日本は技術立国として知られているが、少子高齢化の進展により担い手の育成は急務で、前途有望な若者たちに活躍の場がないことは、社会全体にとっても大きな損失である。
さらに、長引く景気低迷は、若者の正社員への道を閉ざし、現役学生が安定を求めて大企業志向を強める一方、就職できなかった者は、職業能力向上の機会が著しく失われ、仕事の本質的な魅力に触れる機会も少なくなる。
このような状況の中、若者雇用の非正規化が進む要因の一つとして、「情報のミスマッチ」が挙げられる。それは、多くの中小企業がハローワークを通じて求人する一方、学生側は就職支援サイトを多用しているというミスマッチである。また、中小企業の情報が乏しいために、それが学生の大企業志向を助長させ、雇用のミスマッチを生んでいるとも言える。
よって政府は、若者の雇用をめぐるミスマッチ解消のため、以下の項目を迅速かつ適切に講じるよう強く求める。
記
- ハローワークと就職支援サイトの連携強化で中小企業に関する情報提供体制の充実を図ること。
- 企業現場での実習（OJT）を行う「有期実習型訓練」を実施する中小企業に対する助成金制度を拡充すること。
- ジョブカフェ強化型事業や「ドリームマッチ・プロジェクト」の継続、または同様の取組みの拡充を図り、学生と中小企業の接点を強化すること。
- 地域の中小企業と関係団体が協力し、新入社員への基礎的な職業訓練・能力開発を一体的に実施するなど、中小企業への定着支援の充実を図ること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成24年3月16日
宮崎市議会
内閣総理大臣
厚生労働大臣
経済産業大臣
文部科学大臣 殿
