近年、地球温暖化が深刻な環境問題として大きくクローズアップされる中で、二酸化炭素を吸収・固定する森林・木材は低炭素社会実現の主役として強い期待が寄せられている。
しかしながら、今回の100年に一度とも言われる世界的な経済危機は、我が国経済に深刻な影響を与え、特に、木材需要の急激な縮小とその価格の急落は、地域の木材生産・加工・流通体制にかつてない甚大な混乱をもたらし、経営基盤が脆弱な森林・林業・木材産業をさらに危機的な状況に陥れている。
特に本県は、スギの生産量が18年連続して全国一となるなど全国有数の林業県であるがゆえに最も厳しい状況を強いられる立場にあり、森林・林業を基幹産業とする山林は崩壊の危機に立たされている。
よって、国におかれては、厳しさを増す森林・林業・木材産業の活性化を図り、山林を再生させるため、下記事項について特段の措置を講じるよう強く要望する。
記
- 国産材価格の長引く低迷と昨今の急落を踏まえ、木材価格安定基金を創設するとともに、生産流通経費の一部助成等の措置を講じること。また、価格や需給の状況に応じ国有林の木材生産量の抑制等を行う調整機能を整備すること。
- 森林吸収源対策を推進するための安定的な財源措置の確保を図ること。また、木材の炭素固定機能に着目した税制上の措置（いわゆるカーボンストック減税）を行うなど森林経営対策を推進すること。
- 地球温暖化防止機能に着目した住宅・土木用資材及び建築物への利用を促進すること。また、木質バイオマス利用施策の推進による国産材需要の拡大とその安定的な生産・加工・流通体制を整備すること。
- 国産材価格が安定しない中、森林組合等の林業事業体が施業受託後に出荷を保留せざるを得ない間の金利負担を軽減する無利子貸付基金を創設すること。また、林業事業体が年間を通して事業量を確保できる仕組みを構築すること。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。
平成21年9月28日
宮崎市議会
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
農林水産大臣
経済産業大臣
環境大臣 殿
