中小企業は、地域の“経済”や“雇用”の要として非常に大きな役割を果たしている。特に、東日本大震災や震災後の復旧・復興において、地域に根ざす中小企業が日本経済の屋台骨であることが改めて認識された。
しかしながら我が国の経済環境は、長引くデフレ・円高に加え、原燃料の価格高騰、電気料金の引上げ、電力需給の逼迫など、厳しい状況が続いており、柔軟な対応力、技術力、商品開発力等の優れた潜在力を持ちながらも、中小企業は苦しい経営を余儀なくされている。
本格的な経済成長への途を確立するためには、雇用の大多数を支え、日本経済の礎となっている中小企業の活性化を図る視点が重要であり、中小企業の成長は、日本の景気回復の重要な鍵といえる。そのため、中小企業が潜在力を十分に発揮し、果敢に挑戦できるよう、あらゆる政策手段を総動員すべきである。
よって、政府においては、中小企業の重要な役割を踏まえ、事業環境の改善や経営力の強化等、中小企業の成長に資する施策の充実を図るよう、以下の点について、その実現を強く求める。
記
- 環境、健康、医療など新たな成長分野で事業を取り組もうとする中小企業を支援するために、積極的な経営支援の強化などの成長支援策を拡充すること。
- 地域の中小企業に雇用や仕事を生み出し、内需を創出する活性化策として、老朽化した社会インフラの修繕・補強など、一定期間、集中的な投資を行うこと。
- 中小企業の新たな投資を促進し、雇用の維持・創出に資する「国内立地推進事業費補助金」をさらに拡充すること。
- 中小企業の経営を圧迫する電気料金の値上げに対し、支援措置を拡充すること。
- 中小企業の将来性と事業の継続性を確保するために学生・若者の雇用マッチング事業を地域単位で強化するなど、優秀な若手人材の確保のための対策を講じること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成24年9月12日
宮崎市議会
内閣総理大臣
経済産業大臣
国土交通大臣 殿
