平成21年12月に政府が策定した「森林・林業再生プラン」は、「10年後の木材自給率50％以上」を目指すべき姿として掲げ、森林の多面的機能の確保を図りつつ、人工林資源を積極的に活用して、木材の安定供給体制の確立、雇用の増大を通じた山村の活性化、木材利用を通じた低炭素社会の構築を図ることとしており、現在、国・地方あげて、森林・林業の再生と地域活性化に向けた取組みを進めている。
一方、今年7月の九州北部豪雨、8月の近畿豪雨をはじめ、近年、豪雨災害が相次ぎ、大きな被害をもたらしている。豪雨対策としても、「森林・林業再生プラン」に基づく森林の多面的機能の持続的発揮と有効活用が重要であるといえる。
そこで、現下の厳しい森林・林業・木材産業の実態を踏まえ、森林・林業の再生と地域活性化に向け、「森林・林業再生プラン」に基づく具体的な施策を強力に推進することが求められている。
よって、下記の事項の実施を強く要望する。
記
- 森林整備に必要な路網や作業システム、人材育成など、先行投資すべき予算額の確保と森林整備推進等のための安定的な財源措置の確保を図ること。
- 条件不利地域などの森林整備が進まない森林については、水源林造成事業等の公的森林整備を進めること。
- 再生可能エネルギーとして、木質バイオマス利用の拡大を図ること。
- 10年後の木材自給率50％以上の達成に向け、間伐材を含む地域材の需要拡大対策、住宅や公共建築物等への木材利用の推進対策を講じること。
- 森林整備や木材加工・流通などの施策を通じ、新たな雇用の場を確保する等、省庁間の連携による対策を進めること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成24年9月12日
宮崎市議会
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
農林水産大臣 殿
