米海軍省と海兵隊は今年4月、「MV－22航空機の海兵隊普天間飛行場配備及び日本での運用に関する環境報告書」を作成し、防衛省が6月13日にこの報告書を沖縄県に提出したことから、オスプレイを普天間基地に配備し、低空訓練を計画していることが明らかになった。
その概要は、配備後、岩国基地にも月2、3日間2から6機が派遣され、低空飛行訓練のため国内6航法経路において夜間(午後10時から午前7時)を含め現状より約21％増加(各ルートにおいて飛行回数が年間約55回、計330回)となる訓練が実施されるとしている。さらに6ルート以外にも現在、在日米軍機による低空飛行訓練が中国地方で行われており、中国地方を含めた7ルート下の自治体の多くがオスプレイの低空飛行訓練への懸念と反発を強めている。
他方、オスプレイは開発段階に4回の事故及びその後も事故が多発しており、30人以上が亡くなるなど、墜落の不安は払拭できていない。沖縄県では県知事の反対表明をはじめ、県議会と県内すべての41市町村議会での配備反対決議、世論調査でも9割が反対している。
また、米軍の低空飛行は、アラスカ州を除く米国内やNATO(北大西洋条約機構)内のどの国においても認められていない。
世界一危険な普天間基地に、墜落事故を繰り返す欠陥機を配備し、日本全国で低空飛行訓練を行うことは沖縄県民をはじめ、日本国民の命を危険にさらすことになる。
よって、以下の事項について要請する。
記
- 沖縄県民の命を危険にさらし、墜落と死の恐怖を押し付ける普天間基地へのオスプレイの配備を中止すること。
- 日本全国7ルートの低空飛行訓練を中止すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成24年9月12日
宮崎市議会
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
防衛大臣
外務大臣 殿
