厚生労働省は平成24年9月1日よりポリオワクチン定期予防接種について、これまでの生ワクチンから不活化ポリオワクチンへの一斉切り替えを実施した。
接種方法は、全国のほとんどの自治体では、これまでの生ワクチンを口から接種する集団接種から、皮下注射による個別接種に切り替わり、乳幼児の接種費用の徴収を行っていないため、不活化ポリオワクチンを無料で摂取できるようになる。
乳幼児の保護者にとっては、副反応の心配のない不活化ポリオワクチンを無料で摂取できるのは良いことであるが、その費用は全額自治体が負担することになる。
不活化ポリオワクチンの問診料などを含めた4回分の接種費用は、これまでのポリオワクチン接種費用の数十倍近くになるとみられ、定期の一類疾病の接種で、対象者からの実費徴収を求めていない市町村にとって大きな財政負担が生じることになる。
平成24年度分については、現状では補正予算で対応せざるを得ないが、このまま国からの助成がなければ、自治体財政を圧迫することは必至であり、今後財政難の自治体が財源を負担するのは困難である。
よって、国においては、予防接種の定期化を実施する場合、地方自治体と十分な協議を行い、自治体の財政負担が生じないよう、国の責任で必要な財源を確保・負担するよう求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成24年9月12日
宮崎市議会
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
厚生労働大臣 殿
