昭和32年、新田原基地は開設された。以来、新田原基地周辺の住民は、日々行われる飛行訓練やエンジンテストなど、自衛隊機の発する騒音にさらされながらも、基地の安定運用に理解を示し、基地の拡張、部隊の改編、在日米軍の訓練の移転受け入れなど、基地を取り巻く態様の変化について、やむなく受け入れてきた。
その間、本市を含む基地周辺自治体で構成する新田原基地周辺協議会では、基地騒音が市民生活に与える悪影響を踏まえ、毎年度、九州防衛局に対して、現況の報告や改善案の提案を行うなど、さまざまな機会をとらえて働きかけを行ってきた。
基地の円滑な運営は、基地周辺住民の辛抱のうえに成り立っており、その生活環境の保全は、国に課された当然の責務である。
しかし、今回示された騒音区域等の見直し内容は、住宅防音工事対象区域の拡大や告示後住宅への防音工事の早期実施などといった、これまで要望してきたことには全く沿わないものであり、かつ、長年にわたり基地騒音に悩まされ、我慢に我慢を重ねてきた基地周辺住民の苦しみを根本から無視した提案であると言わざるを得ず、到底受け入れられるものではない。
よって、政府においては、新田原基地への周辺住民の積年の理解と協力に報いるため、基地周辺自治体がこれまで訴えてきた騒音区域等の見直しについての要望事項を実現するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成28年12月14日
宮崎市議会
防衛大臣 殿
