地方創生が我が国の将来にとって重要な政治課題となり、その実現に向け、大きな責任を有する地方議会の果たすべき役割は、ますます重要となっている。
こうした要請にこたえるため、地方議会議員は、これまで以上に地方行政の広範かつ専門的な諸課題について、住民の意向をくみ取り、執行機関の監視や政策提言等を的確に行うことが求められている。
また、地方議会議員は、議会活動のほか、地域における住民ニーズの把握等さまざまな議員活動を行っており、その職務は近年において常勤化及び専業化が進んでいる。
その一方で、地方議会議員の候補者数は減少傾向にあり、特に都道府県議会や町村議会において無投票当選者の割合が高くなっているなど、地方議会議員のなり手不足が深刻な問題となりつつある。
よって、国においては、地方議会を取り巻くこのような状況を踏まえ、国民の幅広い層からの政治参加や地方議会における人材確保の観点から、地方議会議員の厚生年金加入のための法整備を早急に実現するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成28年12月14日
宮崎市議会
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 殿
総務大臣
厚生労働大臣