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口蹄疫への迅速かつ的確な対応を求める意見書

 本県で相次いで発生している家畜伝染病「口蹄疫」は、急速に感染が拡大し、畜産をはじめとした農業を基幹産業とする本県に大きな被害を及ぼしている。近年、景気停滞や飼料価格の高騰により厳しい経営状況にあった上に、今回の口蹄疫の発生は、畜産及びその関連産業のみならず、地域経済全体に大きな打撃を与えている。本市においても、市の北部が家畜等の移動・搬出制限区域に入り、子豚や肉豚の出荷遅延、成牛・子牛せり市の中止または延期、人工授精業務の自粛等市内畜産農家への影響も甚大である。今回の口蹄疫の発生は、県内全域の畜産農家が影響を受けている状況にあり、移動・搬出制限区域内に限らず全畜産農家への物心両面からの手厚い支援が求められている。また、本市では、家畜の生産のみならず、畜産物の加工、流通、販売に至る関連産業、各種のイベント中止や修学旅行を含む宿泊客のキャンセルなど多数の観光業者等が影響を受け、さらには、風評被害による産業界全体への影響が大きく危惧されるところである。本市畜産農家が自信と誇りを持ちつつ、消費者に安全・安心な農畜産物を安定して供給するため、畜産関係者の不安を早急に解消し、口蹄疫の一刻も早い終息に向けた効果的な対策を確実に実施するとともに、畜産並びに関連産業の経営安定と生活の維持・確保を図るため、激甚災害に指定し、積極かつ速やかな措置が講じられることを強く要請する。

  1. 早急に激甚災害に指定すること。
  2. 今後の防疫対策はもとより、早急なウィルス侵入経路の解明を徹底的に行うこと。
  3. 出荷遅延等により甚大な被害を受ける畜産農家及び関連産業の経営安定に向けた諸対策の実施に当たっては、移動・搬出制限区域内に限らず、影響を受けた全ての農家等を対象に臨機応変に対応できるよう、十分かつ柔軟な予算を確保すること。
  4. 口蹄疫の発生により影響を受けた畜産農家及び関係者等に対し、特に精神的なケアを含めた物心両面からの支援策を講じるとともに、再建に向けた取組みを早急に行うこと。
  5. 風教被害等の防止に向けた指導を徹底し、風評被害等により商工業・観光産業等他産業への影響が発生した場合の支援策を講じること。
  6. 口蹄疫の発生に伴い、市町村や関係機関・団体が要した経費について、十分な財政措置を講じること。
  7. 口蹄疫の終息に当たっては、二度と発生することのないよう、抜本的かつ十分な検疫体制と予防策を講じること。

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

 平成22年5月18日

宮崎市議会

  衆議院議長
  参議院議長
  内閣総理大臣
  内閣官房長官
  農林水産大臣  殿

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