【みやPORT】宮崎市公民連携指定テーマ一覧

募集中の指定テーマ一覧

【みやPORT】宮崎市公民連携総合窓口では、宮崎市の各部署からさまざまなテーマについて民間の皆様からの提案を募集しています。

指定テーマ一覧
No.	指定テーマ ※クリックで詳細PDFへ	概要	募集期間	参考資料・関連リンク
50	首都圏移住検討者を対象とした本市移住情報の効果的な発信について	本市は、人口40万人の中核市であり、温暖な気候や、豊かな自然環境、安い物価、アクセスが良い空港など、たくさんの魅力にあふれる暮らしやすい街です。　しかしながら、進学や就職の際に多くの若い人材が県外へ転出してしまうため、働き手不足など人材確保の課題を抱えています。　現在、本市では、移住を検討している方や移住者を対象に移住に関する相談や情報提供を行うため、宮崎市移住センターを設置しており、ホームページやSNS（Facebook、Instagram、LINE）を活用して移住情報を発信しています。　今回、対象者を絞った情報発信を検討しており、下記提案に対する効果的な情報発信の手法について募集します。	随時	・移住特設サイト
49	養護老人ホーム清流園の民間譲渡について	養護老人ホーム清流園は、市内の養護老人ホーム6施設のうち唯一の公設の養護老人ホームです。現在、指定管理制度を活用し施設運営を行っておりますが、サービスの維持向上や効率的な運営、長期的な視点に立った運営が求められることから、施設評価（案）（令和6年2月15日公表）において、民間譲渡（民営化）を検討することとなりました。今後、養護老人ホームの機能と安定的な運営を継続することを前提とした具体的な民間譲渡の条件について検討するため、サウンディング型調査を実施します。	令和6年2月22日～令和6年4月12日	・実施要領・別紙1_施設概要・別紙2_参加申込書
42	子宮頸がん(HPV)ワクチンの接種にかかる効果的な啓発について	子宮頸がんは、若い世代を中心に日本で年間11,000人が罹患するがんであり、その中でも宮崎県は罹患率が高く、全国ワースト1位となっています。子宮頸がんを予防し、子育てや仕事で活躍する世代の女性の命を守ることは、各業界で共通の課題である少子化対策や人手不足の解消に繋がることから、本市では、子宮頸がん(HPV)ワクチンの接種勧奨に積極的に取り組んでおります。そこで、ワクチン接種について、効果的な啓発に関するアイディアを募集するとともに、啓発リーフレットの配布等にご協力いただける事業者を募集します。	随時	・【添付資料】事業者等との取組み・報道実績・市ホームページ（子宮頸がん予防ワクチン）
33	宮崎市フェニックス自然動物園への民間活力導入に向けた提案	昭和46年の開園以来、県内唯一の動物園として「市民に愛され市民の憩いの場となる自然動物園」との基本理念のもと、世代を超えた交流や環境学習のできる動物園として、また宮崎を代表する観光施設の一つとして、様々な魅力向上に努めてきました。今回、各施設の老朽化に伴うリニューアルなどに関して、新たな魅力の創出のため、民間事業者の自由でかつ実現可能な事業の提案等を募集します。	随時	・【様式1】質問シート・【様式2】エントリーシート・提案概要
32	宮崎市石崎の杜歓鯨館屋外プールの利活用見込みについて	宮崎市石崎の杜歓鯨館の屋外プールは、経年劣化により現在プールの用途としては、利用できない状態にあります。石崎の杜歓鯨館の活性化のため、民間への売却・貸付を行い、利活用を図りたいと考えております。そのために、売却・貸付の可能性があるか、また、可能性があればどのような用途が想定されるのか、サウンディング型市場調査を実施し、提案やアイデアを募集します。	随時	・歓鯨館屋外プール概要
31	橘公園ほか宮崎市内公園等の活力やにぎわい創出のアイディア募集	民間事業者等の皆さまとの「個別対話」を通じて、自由かつ実現可能な活用アイデアや、参加しやすい事業条件について広くお聞きする「サウンディング調査」を実施します。対象は、1橘公園、2大淀川市民緑地、3二葉街区公園、4宮崎中央公園、5市民の森、6国際海浜エントランスプラザ（北・南）、7今村近隣公園（今後整備予定）です。また、公園の活用について、8自動販売機の設置に関する提案も募集します。	随時	・実施要領
2	公有財産（土地・建物）の有効活用方法	宮崎市では、公有財産（土地・建物）の有効活用方法を検討するため、対話を行う民間事業者の皆様を募集します。（サウンディング型市場調査）	随時	公有財産（土地・建物）の有効活用方法
1	企業版ふるさと納税の企業への効果的なアプローチの方法	宮崎市では、企業版ふるさと納税の取組を強化して寄附額を増やし、寄附額を財源とする事業の充実を図りたいと考えています。そこで、企業版ふるさと納税に該当する宮崎市外に本社が所在する企業を対象とした効果的なアプローチの方法に関し、提案やアイディア、それらを実証実験する連携事業者を募集します。	随時	企業版ふるさと納税ポータルサイト - 地方創生推進事務局
以下、募集を終了した指定テーマ
48	廃校(小学校)の跡地利活用について	廃校跡地のうち、旧去川小学校（高岡町）、旧鹿村野小学校（田野町）、旧穆佐小学校プール（高岡町）については、現在売却等に向けた検討を進めていますが、具体的な施設の利活用について十分に把握できていない状況です。このため、本市では、跡地の適切な利活用を行うため、また、公有財産の適正な管理等の観点から、廃校施設の「サンディング型市場調査（事前可能性調査）」を実施し、購入意向の有無を調査するとともに、条件等について民間事業者から広く意見・提案を求め売却の可能性を把握したいと考えております。	募集は終了しました。	・【実施要綱】廃校跡地利用に関するサウンディング型市場調査・01旧去川小学校・02鹿村野小学校・03旧穆佐小学校プール
47	学校施設における一斉LED化について	本市は、2050年までに温室効果ガスの実質排出量ゼロとする「ゼロカーボンシティみやざき」を目指しており、学校施設においても、照明器具をLED化することで、脱炭素化に貢献する必要があります。しかしながら、照明器具の改修に併せて随時LEDが導入されている現状であり、未だにLED化されていない施設が多数あります。本市の学校施設では、照明設備の一斉LED化の実施を考えています。初期費用を抑え、かつ早期にLED化を完了するために「複数年リース方式」にて事業の実施を考えていますが、児童の安全及び学習環境を確保した上での事業となるため、サウンディングにより諸条件の整理を行います。そこで、「別紙1 事業概要案」を前提として、差支えない範囲で、以下の項目についてご意見・ご提案をお伺いします。	募集は終了しました。	・01 別紙1_事業概要案・02 別紙2_対象施設一覧表・03 別紙3_電力使用量【結果公表】学校施設における一斉LED化に関するサウンディング調査結果について
46	宮崎市食品ロス削減計画策定に向けたアイデア募集	「食品ロス削減の推進に関する法律」（令和元年）の施行に伴い、市町村は県の食品ロス削減推進計画を踏まえ、当該市町村の区域内における計画（市町村食品ロス削減推進計画（以下「本計画」という。））を定めるよう努めなければなりません。そこで、より効果的な食品ロス削減に資する取組みを実現するためにも、広く民間からのアイデアを募集し、令和6年度末策定予定の本計画への反映を検討します。	募集は終了しました。	【別添】宮崎県環境基本計画(食品ロス削減)
45	内海やっこ荘及び（旧）高岡老人福祉館「百寿荘」の利活用	内海やっこ荘は、福祉を増進する目的で、地域住民の交流の場を提供するための集会施設として整備されましたが、木造で築32年を経過し、不具合が多く老朽化してきております。また、利用者が少なく、周辺には内海自治公民館や内海小学校内に地域交流施設もあることから、地域の集会機能は充足している状況です。高岡老人福祉館「百寿荘」は、高齢者のレクリエーション等の場として整備されましたが、建物の老朽化のため、平成30年度に同一の敷地内に設置されていた高岡デイサービスセンターに機能を移転し、現在も営業を継続しております。移転後に残った（旧）百寿荘の建物は、現在のところ未利用の状態となっており、また、鉄筋コンクリート造で築49年を経過し、老朽化がさらに進んでおります。内海やっこ荘及び（旧）高岡老人福祉館「百寿荘」について、売却・貸付等の可能性があるか、また、可能性があればどのような用途が想定されるのか、サウンディング型市場調査を実施し、提案やアイデアを募集します。	募集は終了しました。	・01_実施要領・02_【別紙1】案件概要・03_【様式1】調査(個別対話)参加申込書【結果公表】内海やっこ荘及び(旧)高岡老人福祉館「百寿荘」の利活用調査結果について
44	市有施設における省エネ設備への改修に関するESCO事業導入可能性調査	宮崎市は、2050年までに温室効果ガスの実質排出量ゼロとする「ゼロカーボンシティみやざき」を目指しており、市有施設において、照明器具のLED化や老朽化が進んでいる設備（空調設備等）を省エネ設備に更新することで、脱炭素化に貢献する計画です。しかしながら、更新時の多額の費用負担が課題であり、従来手法に限らず、省エネ化が実現可能となるESCO事業（民間資金型［シェアード・セイビングス］契約）の手法を用いて更新ができないか検討しています。「別紙1 事業概要」の内容でESCO事業（民間資金型［シェアード・セイビングス］契約）が成立するか等を「回答シート（別紙4）」によりご意見をお聞かせください。	募集は終了しました。	・別紙1_事業概要・別紙2_対象施設一覧表・別紙3_エネルギー使用量および光熱水費・別紙4_回答シート【結果公表】市有施設における省エネ設備への改修に関するESCO事業導入可能性調査の結果について
43	窓口で取り扱う公金納付書の効率的な運用方法について	宮崎市では、窓口で取り扱う公金納付書について、コンビニバーコードが印字されているもの、地方税統一QRコードが印字されているもの、バーコード等が印字されていないものが混在しています。窓口で取り扱う公金納付書の効率的な運用方法に関し、手法の提案やアイディア、対応可能なパッケージシステムの紹介、導入事例等を募集します。	募集は終了しました。	・説明資料(窓口で取り扱う公金納付書の効率的な運用方法)
41	製品プラスチック等の一括回収・再商品化方法について	令和4年4月に「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」が施行され、自治体にはこれまで焼却していた製品プラスチックについても、分別収集・再商品化を行うことが求められています。そこで、製品プラスチックの再商品化について、民間事業者の活用の可能性を探るため、サウンディング型市場調査を実施し、今後の事業の参考にしたいと考えています。また、製品プラスチックを含む容器包装プラスチックの他、不燃ごみ（粗大ごみ含む）、缶・びん、ペットボトル、金属類のリサイクル等についても、併せて提案を募集します。	募集は終了しました。	・01 製品プラスチック等の一括回収・再資源化に向けたサウンディング型市場調査実施要領・02 (様式1)参加申込書・03 (様式2)質問書・質問書への回答【結果公表】製品プラスチック等の一括回収・再商品化に向けたサウンディング型市場調査の結果
40	介護予防事業の効果検証について	本市では、高齢者の介護予防を推進するために、体育館や公民館等を活用した健幸運動教室「宮崎いきいき健幸体操」を核とした一般介護予防事業を実施しています。健幸運動教室については、参加者に対し、アンケートの他、身体機能の側面で効果測定を行なってきましたが、参加者の身体機能の変化には様々な要因が関係しており、本事業の効果（健康寿命延伸・介護給付費抑制等）を定量的に特定・把握することが難しいという課題があります。今後、益々高齢化が進む中、より着実に効果的な介護予防施策を実現するため、外部からのアイデアも広く募集し、既存事業の効果を明らかにしたうえで、今後の展開を図りたいと考えています。	募集は終了しました。	・市ホームページ（宮崎市健幸運動教室）
39	運用中の財務会計システムと、新規導入を検討している文書管理システム・電子決裁システムの効率的な連携について	宮崎市では、事務の効率化、文書保存の適正化を図るため、文書管理システム・電子決裁システムの新規導入を検討しています。また、既に導入済みである財務会計システムについては、システムから帳票を出力し紙による押印決裁を行っているため、文書管理システム・電子決裁システムの導入に合わせて、財務会計システムについても電子決裁の導入を検討しているところです。そこで、運用中の財務会計システムと、新規導入を検討している文書管理システム・電子決裁システムとを連携させる等、効率的な運用方法に関し、本市の環境に即した手法の提案やアイディア、対応可能なパッケージシステムの紹介、導入事例等を募集します。	募集は終了しました。	・前提条件等説明資料
38	国史跡「穆佐城(むかさじょう)」をフィールドとしたイベントの提案について	宮崎市には、2つの国指定の山城(穆佐城、佐土原城)含め、多くの山城が残っており、宮崎市の戦国時代を学び伝えるうえで、とても貴重な「ふるさと資源」なのですが、歴史ファン以外の一般の方々にとって、天守や石垣の無い山城は、馴染みの薄い文化財となっています。本市としては、山城の概要や学ぶ楽しさを伝えるため、歴史を好きなメンバーで史跡や史実を学ぶイベントとは趣の異なる、往時を実際に疑似体験できる新たなイベントの開催を検討したいと考えています。	募集は終了しました。	・穆佐城ジオラマ・穆佐城内の様子
37	認知症高齢者向けの防火支援用具追加提案を募集します	本人の病状に伴う理解力等の低下、家族の介護負担増加、家族や地域住民の認知症に関する知識や理解の不足等があり、認知症（疑い）の方を支援する家族の介護力不足、認知症高齢者とその家族の地域での孤立化を防ぎ、適切な医療や介護を受けながら、家族とともに住み慣れた地域で在宅生活を継続するための体制作りが必要です。 2025年には65歳以上の高齢者の5人に1人は認知症高齢者と推測される中、さらに今後も高齢化の進展に伴い、その数も増加していく者と推測されます。宮崎市では、認知症の方やその家族が住み慣れた地域で安心して暮らせるための支援のひとつとして、認知症高齢者防火支援事業を実施していますが、更なる生活向上を目指して、防火支援用具を募集します。	募集は終了しました。
36	見守り等軽度支援の必要な高齢者への配食サービスについて	生活支援配食サービス事業は、平成7年度に日常生活支援モデル事業として開始し、居所に関わらず、高齢者が安心して在宅生活を継続するため、特に「安否確認等」を重要視し支援を行っています。近年では、委託事業者の事業撤退などにより一部区域で配達ができず、市内全域にサービスが提供できていない状況があります。また現在の配達区域においても今後サービスを継続できなくなるところが生じる可能性もあるため、高齢者が安心して在宅生活を継続するためにも同様のサービスを提要できる民間事業者を募集します。	募集は終了しました。	・(参考)生活支援配食サービス事業運営業務委託仕様書
35	介護用品の適切な選定・利方法の効果的な周知方法の提案について	宮崎市では在宅で要介護者を介護する家族への支援として、紙おむつなど介護用品の購入に対して助成をする介護用品支給事業を実施しています。価格高騰の影響による紙おむつなどの介護用品の値上げにより、介護を行う家族にとって経済的な負担が増えています。　また、紙おむつの選び方や適切な利用方法について知る機会が限られており、正しく介護用品を選定・利用できないと家族の介護負担や経済的負担の増加につながります。介護者の介護負担・経済的負担を軽減するための仕組みについて、民間事業者がもつアイデアを募集します。	募集は終了しました。
34	バイク・自動車の運転マナーアップ推進に向けて市民への効果的な周知方法について	「宮崎市交通及び地域の安全に関する条例」では、バイクや自動車の暴走行為の防止のための、市、市民、事業者等の責務を定め、交通及び地域の安全を確保することを目指しており、この目的を達成するためには運転マナーアップを市民等に広く周知し、浸透させることが重要です。そこで、効果的な市民への周知手法を検討するために課題解決に向けた提案やアイディアを募集します。	募集は終了しました。	・宮崎市例規集
30	宮崎市の感性豊かな子どもの育成に向けて絵本の寄贈にご協力いただける民間事業者を募集します。	「絵本を通して親子の絆を強め、心を通わす大切な時間を持ってほしい」宮崎市では、そんな願いを込めて、絵本の読み聞かせなどで親子の触れ合う機会を増やし、子どもたちの健やかな成長を願い絵本を寄贈しています。幅広い分野の絵本を提供していくためにも、寄贈にご協力いただける民間事業者を募集します。	募集は終了しました。
29	海洋ごみ削減のための啓発活動について	海洋ごみは、陸上の生産物が大雨等により海に運ばれ、風や海流の影響を受けて海面や海中を漂い、重いものは海底へと沈み、一部が海岸へ漂着しているものである。このごみが、海の生き物に影響を及ぼし、海岸の美しい景観を損ない、また、漁業者には漁場の汚染、漁網・ロープなどへの破損被害、漁船への操業被害や航行被害で漁業にも大きな影響を与えています。そこで、小中学校及び保護者を対象とした、海洋ごみを削減するための啓発活動について、提案やアイデアを募集します。	募集は終了しました。
28	自転車の放置防止と市営自転車駐車場の継続的な施設運営について	公共の場所における自転車の放置防止を図るためには、適切な巡回指導と、利用しやすい宮崎市営自転車駐車場の駐輪環境整備が重要です。そこで、効果的な自転車放置対策と市営自転車駐車場の継続的な施設運営に係る手法を検討するうえで、民間事業者の持つノウハウやアイデアを活かした公民連携が必要と考え、理念達成や課題解決に向けた手法・アイデア・提案などを募集します。	募集は終了しました。	・自転車駐車場の設置・運営の状況・放置自転車の過去3ヶ年の推移・駐輪場位置図
27	宮崎市の中高生の海外留学を推進する方策についてのアイディアを募集します。	宮崎市では、市内の多くの中高生に、海外留学を経験し、グローバルな視野を身につけてもらうため、中高生の留学（短期・長期を問わず）を促進するためのアイデアを、広く募集します。	募集は終了しました。
26	宮崎市マタニティストラップ等の無償提供事業者の募集について	宮崎市では、妊産婦が安心して生活できる優しい環境づくりの一環として、親子健康手帳交付時にマタニティストラップ及びマタニティバッグを配付しています。このマタニティグッズ配付の趣旨に賛同し、親子健康手帳交付時に配付する、マタニティストラップ、マタニティバッグ及びその他マタニティグッズ（親子健康手帳カバー等）を無償提供していただける民間事業者を募集します。	募集は終了しました。	・募集要領・仕様書・(様式1)無償提供申出書・(様式2)納税確認同意書・(様式3-1.2)暴力団排除に関する誓約書兼同意書・(様式4)質問書・(様式5)参加辞退届
25	「ゼロカーボンシティみやざき」を実現するための環境教室について	本市では、気候変動問題の原因の一つとして挙げられる地球温暖化対策として、2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロとする「ゼロカーボンシティみやざき」を目指すことを宣言しています。　その実現のためには、行政だけでなく市民や事業者などと連携しながら、環境問題への意識を高めることが必要であり、特に将来を担う若い世代の意識を高め、将来に渡って行動を少しずつでも変えていくことが重要です。　そこで、ゼロカーボンを実現するための子ども世代及び保護者への効果的な環境教室のあり方について、多くの事業者からのご提案を募集します。	募集は終了しました。
24	生活保護・生活困窮世帯等に対する「子どもの学習・生活支援事業」の効果的な実施方法について	生活保護世帯・生活困窮世帯の子どもは、一般世帯に比べ高校進学率・大学進学率は低く、高校中退率は高い傾向にあり、貧困の連鎖を引き起こしている状況です。そのため、学習支援及び保護者を含めた生活習慣・育成環境の改善を支援する必要があります。社会福祉第一課が実施する「子どもの居場所づくり事業（生活困窮者自立支援法における子どもの学習・生活支援事業）」について、効果的な支援のあり方を探り、今後の事業実施に反映させるため、事業者の提案を募集します。	募集は終了しました。	・宮崎市子どもの居場所づくり事業実施要領・子どもの居場所づくり事業業務委託仕様書・宮崎市子どもの居場所づくり事業チラシ・（参考）【市HP】令和5年度「子どもの居場所づくり事業」受託者募集
23	宮崎市高岡温泉やすらぎの郷の民間譲渡に係る公募について	当施設の位置する宮崎市高岡町穆佐地区には、220年以上の歴史を持つ湯治場があることで温泉ファンに知られています。また、ビタミンの父と呼ばれ、海軍医として脚気（かっけ）の予防法を確立するなど多大な功績を残した郷土の偉人、高木兼寛公の出生地でもあります。こうした歴史を背景に、温泉をメインにしたヘルスケアの分野はもちろん、自然や地域の特性を活かした多様なブランディングでのビジネスモデルの構築が可能です。当施設に、より多くの人が訪れるよう、民間の豊富な創造力でビジネスを展開していただき、域外からの外貨を稼ぐ施設として地域活性化につながることを期待しています。	募集は終了しました。	宮崎市高岡温泉やすらぎの郷の民間譲渡に係る公募について
22	家族介護者支援のあり方について	高齢者を自宅で介護している家族の方等（家族介護者）と要介護者を取り巻く地域社会環境が大きく変貌する中、家族介護者を対象とした効果的な支援のあり方について、提案やアイディアを募集します。	募集は終了しました。	（参考）・令和4年度家族介護者交流事業仕様書・家族介護者交流事業
21	30代、40代、50代を対象とした「ジェンダー平等」や「ワークライフバランス」等の啓発方法について	本市では、「ジェンダー平等」や「ワークライフバランス」、「ハラスメント」に対する市民の意識が高いとはいえない状況です。状況改善のためには、「固定的役割分担意識の解消」や「男性の家事・育児へのかかわり方」、「多様な働き方ができる職場環境の整備」などについて、ジェンダー平等への意識を変えていただく必要があると考えます。市男女共同参画センターでは講座や講師派遣を行っていますが、本市人口約40万人に対し、1回の講座受講者は50名程度です。ネットに溢れる多くの情報からSNS 等で効率よく情報を得る時代です。「求められる情報」はいち早く届けることができますが、「届けなければならない情報」をどう行きわたらせるか、模索している状況です。そこで、優先的に情報を届けたい年齢層（30 代、40 代、50 代）への効果的な啓発方法について、多くの事業者からのご提案を募集します。	募集は終了しました。	ジェンダー平等啓発動画・家庭編・職業編・地域編ワークライフバランス・市HP関連ページ
20	ワーケーションの効果的な活用方法について	新型コロナウイルス感染症により観光入込客数が大きく減少する中、国がテレワークを推進したことでワーケーションが大きく注目を浴びています。本市も観光施策としてワーケーションを組み込み、滞在型観光に伴うリピーターの増加を図ることを目的として、首都圏企業・団体に対してワーケーターの旅費支援を実施し、地域課題解決型プログラムの開発を推進すると共に、SNSを活用した情報発信等を行ってきましたが、補助利用者が伸び悩んでいる状況です。その様な中、ワーケーションを活用した(1)観光誘客、(2)雇用の獲得、(3)企業誘致、(4)移住促進のいずれかの課題解決方法の提案を募集します。	募集は終了しました。
19	し尿処理施設跡地の利活用方法について	佐土原町域（光陽台）と高岡町域（祇園台）の団地のし尿処理施設は、稼働開始から各町域のし尿処理を担っておりましたが、下水道の普及に伴い、現在は、施設を廃止（建物は残存）しております。そこで、し尿処理施設跡地の利活用方法（売却可能性）の検討に際し、「サウンディング型市場調査（事前可能性調査）」を実施し、購入意向の有無を調査するとともに、条件等について民間事業者等の皆様から広く意見・提案を求め、売却の可能性を把握したいと考えております。	募集は終了しました。	・実施要綱・位置図・航空写真・現場説明会申込書・質問シート【結果公表】し尿処理施設跡地利用に関するサウンディング型市場調査の結果について
18	佐土原清掃センター跡地の利活用方法について	佐土原清掃センター（昭和59年～）は、稼働開始から佐土原町域のごみ処理を担っておりましたが、エコクリーンプラザみやざきでの広域処理開始に伴い、平成17年以降は、施設を廃止（建物は残存）しております。そこで、佐土原清掃センター跡地の利活用方法（売却可能性）の検討に際し、「サウンディング型市場調査（事前可能性調査）」を実施し、購入意向の有無を調査するとともに、条件等について民間事業者等の皆様から広く意見・提案を求め、売却の可能性を把握したいと考えております。	募集は終了しました。	・実施要綱・位置図・場内平面図・現場説明会申込書・質問シート【結果公表】佐土原清掃センター跡地利用に関するサウンディング型市場調査の結果について
17	学校体育施設開放事業における効率的なDX活用方法について	宮崎市では、学校教育に支障のない範囲で市立小・中学校(72校)の体育施設(体育館・運動場等)を市民に開放しております。今後、体育館の鍵管理及び利用実績等の確認作業事務の効率化を図るため、DXを活用した効果的な運用方法について、提案やアイディアを募集します。	募集は終了しました。	学校体育施設開放事業の現状
16	市民の野菜摂取量を350gに近づけるための方法について	市民（特に20 代、30 代）が自身の野菜摂取量を瞬時に認識することにより、摂取量を350g に近づけようと思うきっかけを与え、栄養バランスのとれた食生活への行動変容を促す方法を募集します。	募集は終了しました	・市HP関連ページ
15	エコクリーンプラザみやざき余剰電力の自己託送に向けたサウンディング調査について	エコクリーンプラザみやざき焼却施設で発電された電力を本市公共施設へ自己託送する事業において、効果的な事業手法を構築するため、提案を募集します。【調査内容】 1 自己託送における高効率な事業スキームに関する提案 2 上記事業スキームに要する概算費用 3 自己託送において想定されるリスクおよびリスク分担の考え方 4 託送先の公共施設の選定に関する提案 5 その他、本件の事業化に向け本市に提案したいこと	募集は終了しました	・調査内容（詳細）【結果公表】エコクリーンプラザみやざきで発電された電力の公共施設への自己託送に関するサウンディング調査の結果について
14	女性活躍を推進し、応援する研修事業に係るサウンディング調査について	本年度実施予定の女性活躍を推進・応援するための研修事業の実施に先立ち、本市が想定する仕様書(案)に対し、多くの事業者の意見を把握するため、提案を募集します。【研修事業の概要】目的：女性活躍を推進・応援するため期間：令和5年10月～3月場所：宮崎市内対象者：市内の事業所（保育所、介護事業所、ホテル、金融機関などの女性が多く活躍している中小企業を想定）に勤務する女性幹部職員やその候補者（全日程参加可能な人）【提供資料】・仕様書（案）…別紙参照	募集は終了しました	・仕様書（案）・令和5年度当初予算の概要(抜粋)
13	宮崎市学校施設包括管理業務委託の事業化に係る第2回サウンディング型市場調査について	【概要】本年度に予定する宮崎市学校施設包括管理業務委託の公募型プロポーザル方式による候補者選定に先立ち、本市が想定する公募実施要領（案）や仕様書（案）等に対し、参入を検討している事業者の意見を把握する【対象施設】市内全小中学校75 施設（給食室、児童クラブ含む）【対象業務】保守点検等業務（設備点検、保守管理）修繕業務（概ね130 万円以下を想定）【提供資料】参加意向を表明いただいた事業者には、市から現在検討中の以下の資料を送付予定 (1)別紙1 公募実施要領（案） (2)別紙2 提案仕様書（案） (3)別紙3 各業務フロー（案） (4)別紙4 対象施設・業務一覧 (5)別紙5 対象業務事業費一覧	募集終了しました	【実施要領】宮崎市学校施設包括管理業務委託の事業化に係る第2回サウンディング型市場調査【結果公表】宮崎市学校施設包括管理業務委託の事業化に係る第2回サウンディング型市場調査の結果について
12	宮崎市新庁舎建設における民間施設の成立可能性について（サウンディング型市場調査）	本市では、新庁舎を整備するにあたり民間施設の成立可能性について検討を進めています。民間事業者の方々と「対話」を通じて、新庁舎との民間施設の成立可能性や事業手法について、実現可能な活用アイデアをお聞きし、今後の検討の参考としたいと考えています。 ※個別対話期間を令和5年5月22日（月）～令和5年6月2日（金）と定めています。	募集終了しました	新庁舎建設に関するサウンディング型市場調査の実施します
11	宮崎市上下水道施設における再生可能エネルギーの活用に関するサウンディング調査	上下水道施設における再生可能エネルギーの導入可能性の調査【対象施設】下北方浄水場・富吉浄水場・佐土原町浄水場用地・清武第3水源地・宮崎処理場・大淀処理場・木花処理場・青島浄化センター・佐土原浄化センター	募集終了しました	宮崎市上下水道施設における再生可能エネルギーの活用に関するサウンディング調査の実施について【公表結果】宮崎市上下水道施設における再生可能エネルギーの活用に関するサウンディング調査の結果について
10	宮崎市学校施設包括管理業務委託の事業化に係るサウンディング型市場調査について	【概要】包括管理業務委託導入の可能性を探るため、対話による調査を行います。【対象施設】市内全小中学校75施設（給食室、児童クラブ含む）【対象業務】保守点検等業務（設備点検、保守管理）修繕業務（概ね130万円以下を想定）【提供資料】参加意向を表明いただいた事業者には、市から現在検討中の以下の資料を送付します。 (1)別紙1提案仕様書（案） (2)別紙2各業務フロー（案） (3)別紙3対象施設・業務一覧 (4)別紙4対象業務事業費一覧	募集終了しました	【実施要領】宮崎市学校施設包括管理業務委託の事業化に係るサウンディング型市場調査【結果公表】宮崎市学校施設包括管理業務委託の事業化に係るサウンディング型市場調査の結果について
9	檍公民館の建替えに伴う複合型施設の整備	檍公民館の建替えに伴う複合型施設の整備において、民間事業者等との対話を通じて、「生涯学習と地域活動の拠点」としての機能の向上や、隣接する公園との一体的な活用のための意見や提案を幅広くお聞きするため、サウンディング調査を実施します。	募集終了しました	檍地域複合型施設整備事業に関するサウンディング調査の実施について
8	宮崎市移住センターの利用者を増やすための効果的な情報発信と移住後のフォローアップの方法	宮崎市では移住を検討している人や移住者を対象に移住に関する相談や情報提供を行うため、宮崎市移住センターを開設しています。宮崎市移住センターの利用者数の増加や、利用者の満足度の向上のため、移住検討者への効果的な情報発信及び移住者へのフォローアップの方法に関し、アイデアを募集します。	募集終了しました	宮崎市移住センター
7	市民の生活に役立つ情報冊子の作成および配布	宮崎市では、各種行政手続きに関する情報や暮らしに役立つ情報を市民に広く周知したいと考えています。そこで、それらの情報をまとめた冊子を作成し、市民へ配布することで市民サービスの向上に繋げるため、宮崎市の費用負担を最小限にとどめ、実施していただける民間事業者を募集します。	募集終了しました	宮崎市「暮らしの便利帳」について（令和4年度版）
6	児童遊園・児童広場の利用実態調査	宮崎市では、児童の安全かつ自由に遊べる場の確保と児童の健全な育成を図るため、児童遊園・児童広場を市内22か所に設置しています。今後、児童遊園等を含め、子どもの遊び場の適正配置を検討するため、利用者数の実態調査を予定しています。そこで、ICT やAI などの先端技術を活用した効率的で高精度な調査手法について提案を募集します。	募集終了しました	R4児童遊園・児童広場一覧
5	宮崎市中央卸売市場の活性化のための効果的な見学会や情報発信の方法	宮崎市中央卸売市場では市場活性化を図るため、市場の役割を市民へ周知するための見学会や情報発信を行いたいと考えております。そこで、効果的な見学会や情報発信の方法について、アイディアなどを民間事業者との「直接対話」によって広く伺います。	募集終了しました	宮崎市中央卸売市場の概要市場の役割・しくみ
4	高岡温泉やすらぎの、郷の地域における外貨を稼ぐ施設としての再生（サウンディング型市場調査）	宮崎市では、高岡温泉やすらぎの郷の再生に向けて、「地域経済の活性化」と「安定的かつ継続的な施設運営」を理念とした改修方法等の検討を図りたいと考えています。そのためには、民間事業者の持つノウハウやアイデアを活かした公民連携が必要と考え、理念達成や課題解決に向けた手法・アイデア・提案などを募集するサウンディング型市場調査を実施します。	募集終了しました	サウンディング型市場調査（宮崎市高岡温泉やすらぎの郷）の実施
3	マイナンバーカード普及促進のための効果的な『マイナポイント広報』の方法	本市のマイナンバーカードの一層の普及促進を図るために、このマイナポイント事業を広く市民に周知したいと考えています。市民への効果的な周知・広報手法について、アイディアや市場性、公民連携の可能性などを民間事業者との「直接対話」によって広く伺います。	募集終了しました	マイナポイント事業 - 総務省