監査委員による監査とは別に、法令や財務会計について専門的な知識をもつ外部監査人（弁護士、公認会計士、税理士ほか）が、監査を実施する制度です。
外部監査制度には、次の「包括外部監査」と「個別外部監査」の2種類があります。
1. 包括外部監査
- 包括外部監査人が、市の財務に関する事務の執行などの中から特定のテーマを選定し、監査を行います。
| 年度 | テーマ | 包括外部監査人 |
|---|---|---|
| R4 | 学校教育における財務事務の執行及び経営に係る事業の管理について |
税理士 甲斐 敬浩 |
| R3 | 環境部の財務に関する事務の執行及び運営管理について | |
| R2 | 指定管理者制度に係る管理運営及び事務の執行について |
公認会計士 工藤 経芳 |
| R1 | 水道事業並びに下水道事業の財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理について | |
| 30 | 債権管理に関する事務の執行について |
弁護士 柏田 芳徳 |
| 29 | 生活保護に関する事務の執行について | |
| 28 | 外部委託の事務の執行について |
税理士 津山 忠雄 |
| 27 | 子育て支援に関する財務の執行について | |
| 26 | 宮崎市における補助金の執行状況について |
公認会計士 坂本 克治 |
2. 個別外部監査
- 住民、議会又は長からの請求又は要求に基づく監査について、監査委員の監査に代えて外部監査人による監査を求める制度です。
- いずれの監査も地方自治法に基づく手続きを経て、実施されることになります。
