政治活動用連絡事務所を表示する立札・看板について

公職の候補者等（公職にある者、公職の候補者又は公職の候補者になろうとする者）またはその後援団体が、政治活動のために使用する事務所に立札・看板の類を掲示する場合は、選挙管理委員会が交付する「証票」の貼付が必要となります。

キャプション
選挙の種類	候補者用	後援団体用
市長・市議会議員	6	6

※同一の候補者に係る後援団体が2つ以上ある場合には、そのすべての団体を通じて上記の総数以内となります。

11箇所の事務所に掲示できる立札・看板類は、候補者用・後援団体用それぞれを通じて2枚以内です。

2看板等の両面を使用する場合は、1枚の看板であっても、表・裏で計2枚の看板とみなします。なお、立体的なものは認められません（例：V字）

大きさ：150cm×40cm以内

（ア）足を付ける場合は、その足の部分も含みます。

　（イ）縦長・横長はどちらでも構いません。

　（ウ）ビルの窓枠等に直接書く場合には、150cm×40cm以内の枠を設ける必要があります。

立札及び看板の類は「政治活動のために使用する事務所ごとにその場所において」掲示しなければなりません。

※街角（事務所の無い）や空地、田畑など連絡事務所以外の場所に掲示することはできません。

証票の申請等手続き

証票の申請または、掲示場所の異動を行う場合には、以下の申請書と事務所の所在地位置図の提出をお願いいたします。

1候補者用

2後援団体用

※後援団体用の証票交付申請を行う場合には、政治団体設立届の写しも併せて、ご提出をお願いいたします。

立札・看板類を違法に設置している場合、公職選挙法第243条により、2年以下の禁固又は50万以下の罰金に科せられることがございますので、ご注意ください。