新たに創業する者に対し、補助金として直接的に支援することで、創業を強力に後押しし、雇用の場の確保と経済の活性化を図る。
また、特定創業支援等事業の支援を受けることを条件とすることにより、本創業支援等事業計画の実行性を高めるほか、支援自体の投資効果の向上を図る。
【対象者】
・事業を営んでいない個人で、新たに市内で事業を開始する市内在住（又は予定の）者。
【交付要件】
・申請時に開業前であること。
・商工会議所又は市内５商工会の会員となり、開業した日から２年間は経営指導等を継続的に受けること。
・事業計画書を作成し、商工会議所又は市内５商工会で、事前に確認を受けること。
・２年以上継続して事業を行う見込みであること。
・市税を滞納していないこと。
・国、県、その他公的機関等の制度による同一目的の補助金を受けていないこと。
・中小企業信用保険法施行令第１条に定める業種であること。
・宮崎市創業支援等事業計画における特定創業支援等事業を受けること。
【補助対象経費】
・創業時に要する費用（設備・工事費、賃借料、広告宣伝費、備品購入費）
【補助率及び補助額】
・補助率１/２以内
・補助上限額 基本額１０万円 加算後最大５０万円
【加算】
・U３９加算、地域のにぎわい加算、賃貸借加算、移住者加算
【採択方法】
・選考委員会による選考会を行う。
【募集期間】
・第1期：令和６年４月１日～４月２６日
・第２期：令和６年８月１日～８月３０日
【産業政策課 創業支援担当 0985-21-1792 内線：4303】
