令和7年度農地利用効率化等支援交付金（地域農業構造転換支援タイプ）及び令和6年度担い手確保・経営強化支援事業（補正）（地域農業構造転換支援対策）の2つの事業について要望調査を行います。
事業活用（要望）を希望される場合は、ヒアリングを実施しますので、下記の要件等をご確認のうえ、農政企画課または各総合支所農林建設課までお問い合わせください。
1．要望調査受付期間
令和7年8月12日（火） 開庁時刻まで
2．事業実施地区
地域計画が策定されている地域であって、地域計画における担い手への農地の目標集積率が以下の要件を満たすもの
・目標集積率が現状集積率を下回らないこと。
・目標集積率が6割以上であること。ただし、都府県の中山間地域である場合には、5割以上であること。
・特に「将来像が明確化された地域計画」が策定されている地域は、優先採択の対象となります。
※宮崎市では、目標集積率が6割以上の地域は市内108地域のうち30地域のみとなります。(参考)集積率一覧(R7.3.31策定時点) (PDF 90KB)
※策定された宮崎市の地域計画は次のリンク先よりご確認いただけます。 地域計画について
3．対象者の要件（※事業採択を確約するものではありません。）
地域計画のうち目標地図に位置付けられた者（認定農業者、認定就農者、集落営農組織、市町村基本構想に示す目標所得水準を 達成している農業者及び市町村が認める者をいい、目標地図に位置付けられることが確実であると事業実施主体（市町村）が認める者を含む。）
4．補助対象となる農業用機械・施設等
（例）トラクター、田植機、コンバインなどの農業用機械の取得
（例）乾燥機、選果機などの設備
（例）ビニールハウスなどの施設
5．補助率
購入の場合 事業費の10分の3以内 （補助上限額：1,500万円）
リースの場合 リース物件購入価格の7分の3以内 （補助上限額：1,500万円）
6．補助条件
目標年度に達成する成果目標を必須目標と併せて、1つ以上の事業関連取組目標について、具体的な数値目標を設定すること
必須目標
事業実施地区内での経営面積の3割又は4ha以上拡大
選択目標（ポイント化した取組に基づき設定）
付加価値額の拡大、経営面積の拡大、農産物の価値向上、農業経営の複合化、農業経営の法人化、環境配慮の取組、輸出の取組等
7．注意事項
国の事業のため、会計検査院の実地検査対象になる事業です。
機械や施設などの導入後も、5年間は作業日誌の記入や関係書類の提出義務及び保管をお願いします。
また、ご自身で設定された成果目標を達成できなかった場合には、目標達成まで事業の継続及び報告や補助金返還等の措置を講ずることになります。
この事業は配分基準表に基づくポイント制による審査があります。申請されても事業が採択されない可能性があります。
8．お問合せ先
農政企画課 担い手対策係 21－1785
佐土原総合支所 農林建設課 73－1114
田野総合支所 農林建設課 86－1114
高岡総合支所 農林建設課 82－1114
清武総合支所 農林建設課 85－1105
※導入を希望する資機材や施設等の見積書（1社分）、直近の所得税青色申告決算書（法人の場合は決算書類）をご準備うえ来課をお願いします。なお、ヒアリング内容によっては、追加の書類提出をお願いする場合があります。
