農業経営基盤強化促進事業

農業経営基盤強化促進事業で貸借や売買ができる要件

ア農業委員会の決定を経なければなりません。

イ農地を貸したり売ったりする人には、全く要件はありません。

ウ借りる人、買う人は全ての農地を有効に利用し、今後の農業の担い手となる人が中心です。

　　認定農業者・専業農家の方々が対象になります。

エ買う人は、農業委員会の「あっせん譲受け等候補者名簿」に登録しておくことが必要です。

農地を貸したい、借りたい、買いたいという方は地区の農業委員か農業委員会事務局まで申し出てください。

申請書は毎月17日で締め切ります。締め切り後、要件等をチェックして、適格であれば翌月1日前後の農業委員会総会において、農地の貸借・売買等を取り決めた「農用地利用集積計画」を決定します。そして、15日にその計画を市が公告して効力が発生します。当事者にはその旨通知します。

【貸し手・売り手】

農用地を貸したり売ったりする際に、農地法の許可が必要ありません。
　農用地を貸しても約束の期限がくれば、離作料を支払うことなく確実に返してもらえます。
農用地を売った場合の所得税は、その譲渡所得から800万円が控除されます（県農業振興公社の事業と結びつければ1,500万円の控除もあります）なお、農業振興地域内の農用地区域（青地）のみ適用されます。
小作地所有制限の対象とはならず、市町村外に出ても構いません。
県農業振興公社などの事業と結びつければ、6～10年の小作料一括前払いも受けられます。

【借り手・買い手】