「農業委員」及び「農地利用最適化推進委員」を下記の要領で募集します。
1 募集の概要
| 農業委員 | 農地利用最適化推進委員 | |
|---|---|---|
| 募集人数 | 24人 | 44人(別表の区域割定数のとおり) 別表 (PDF 74.3KB) |
| 任用期間 | 令和8年7月20日から令和11年7月19日まで | |
| 身分 | 宮崎市の非常勤の特別職 | |
| 主な職務内容 |
（1）毎月1回開催される総会に出席し、農地法に基づく権利移動や転用許可案件等の審議及び決定並びにこれらに関連する現地調査を行います。 （2）農地利用最適化推進委員と連携し、担い手への農地の集積・集約化、遊休農地の発生防止・解消及び新規参入の促進等の活動を行います。 ・地域の話合いに参加し、相談・助言やコーディネートを行います。 |
（1）農業委員と連携し、担い手への農地の集積・集約化、遊休農地の発生防止・解消及び新規参入の促進等の活動を行います。 （2）地域の農地の集積集約のための調整や、状況調査等の現場活動を行います。 ・地域の話合いに参加し、相談・助言やコーディネートを行います。 |
| 報酬 |
条例に定める額 （令和6年度実績 月額 66,000円） |
条例に定める額 （令和6年度実績 月額 62,000円） |
| 応募資格 | 農業に関する識見を有し、農地等の利用の最適化の推進に関する事項その他の農業委員会の所掌に属する事項に関しその職務を適切に行うことができる者で、次のいずれにも該当する者 | 農地等の利用の最適化の推進に熱意と識見を有し、その他の農業委員会の所掌に属する事項に関し、その職務を適切に行うことができる者で、次のいずれにも該当する者 |
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（1）宮崎市に住所を有する者又は宮崎市内で農業を営んでいる者 （2）宮崎市暴力団排除条例（平成23年条例第47号）第2条第3号の暴力団関係者でない者 （3）前号の暴力団関係者に該当しないことについて、宮崎市農業委員会が警察署に照会することについて同意する者 （4）農業委員会等に関する法律（昭和26年法律第88号）第8条第4項各号に該当しない者 【参照】 ・破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 ・拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者 |
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※農業委員、農地利用最適化推進委員の両方に応募することは可能です。
2 推薦及び応募手続
所定の様式に必要事項を記入の上、持参又は郵送により、宮崎市農業委員会事務局にご提出ください。
なお、推薦及び応募に係る書類は返却しませんのでご了承ください。
3 受付期間
令和7年10月1日（水曜）から令和7年10月31日（金曜）まで（必着）
なお、持参される場合は、市役所開庁日の午前8時45分から午後4時30分までに提出してください。
4 選考方法
1．農業委員
付属機関の選考委員会において調査・審議され、市議会の同意（令和8年3月）を得て市長が任命します。選考結果は、推薦を受けた者及び応募した者の全員に文書で通知します。
2．農地利用最適化推進委員
選考委員会において調査・審議され、農業委員会総会の承認（令和8年7月）を得て農業委員会が委嘱します。選考結果は、推薦を受けた者及び応募した者の全員に文書で通知します。
5 情報の公表
法令に基づき、受付期間の中間及び終了後に、宮崎市ホームページで以下の内容を公表します。
（1）推薦をする者（個人）の氏名、職業、年齢及び性別
（2）推薦をする者（法人、団体等）の名称、目的、代表者又は管理者の氏名、構成員の数、構成員の資格等
（3）推薦を受ける者又は応募する者の氏名、職業、年齢、性別、経歴及び農業経営の状況
（4）推薦を受ける者又は応募する者が認定農業者等であるかの別
（5）推薦又は応募の理由
