森林環境譲与税とは
森林の有する公益的機能のを継続的に発揮させることは重要な課題であり、適正な森林整備に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、国民が等しく負担し合って我が国の森林を守る仕組みとして、平成31年に「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」が定められ、「森林環境税」及び「森林環境譲与税」が創設されました。「森林環境譲与税」は、令和6年度からの課税に先立ち、令和元年度から市町村及び都道府県に譲与されています。
宮崎市では、これを「宮崎市森林環境譲与税基金」に積み立て、市が実施する森林の整備及びその促進に関する施策に取り組んでいます。
森林環境譲与税の使途の状況
令和元年度森林環境譲与税に関する決算一覧.pdf (PDF 61.6KB)
令和2年度森林環境譲与税に関する決算一覧.pdf (PDF 71.1KB)
令和3年度森林環境譲与税に関する決算一覧.pdf (PDF 50.3KB)
令和4年度森林環境譲与税に関する決算一覧.pdf (PDF 61.9KB)
森林環境譲与税の活用事例
森林経営管理制度とは
平成30年5月25日、新たな法律である「森林経営管理法」が可決、成立し、平成31年4月1日に施行され、「森林経営管理制度」がスタートしました。
「森林経営管理制度」とは、自ら管理できない森林を適切に管理するため、市町村が仲介役となり森林所有者と林業経営者をつなぐ新しいシステムです。
宮崎市における実施状況
宮崎市では、令和元年度に大瀬町・瓜生野地区の一部の森林をモデル地区に選定し、森林所有者へのアンケートや森林の現況調査などを実施しています。
令和4年度には清武町今泉地区、令和5年度には田野町甲地区の森林を対象に「意向調査」を実施しています。
今後も実施地域を選定しながら、森林管理の状況や今後の森林管理に対する考えを伺う「意向調査」や森林の現況調査を実施し、市で管理を行うことが適当（必要）と判断される森林について、市で間伐等を実施し森林整備を進めていきます。
森林経営管理制度の詳しい内容については、下記パンフレットや林野庁ホームページをご覧ください。
森林経営管理制度パンフレット(みやざき森林経営管理支援センター).pdf (PDF 349KB)
経営管理権集積計画公告
経営管理権集積計画は、市町村が経営管理を行うべきと判断した森林をとりまとめるときに作成する計画です。森林所有者がこの計画に同意した後、公告・縦覧することによって森林の経営管理をする権利が市町村に設定されます。
経営管理権集積計画【R3-集1】.pdf (PDF 2.94MB)
経営管理権集積計画【R5-集1~7】 (PDF 1.51MB)
経営管理権集積計画【R6集1~9】 (PDF 1.56MB)
