建築物等の定期報告制度について

お知らせ

令和8年度の報告書の提出期限は、令和9年3月31日（水）までです。

提出期限を過ぎて報告書の提出があったものについては、受付できない場合もございますので、早めの提出をお願いいたします。

令和8年4月1日より常時閉鎖式防火扉は特定建築物調査の調査項目となります。定期調査報告書及び調査結果表には、常時閉鎖式防火扉に係る項目がございませんので、以下によりご対応ください。

※上記1は必須、項目2、3はいずれかによりご対応ください。

国土交通省の告示が改正され、令和7年7月1日から、定期報告制度の調査・検査内容が見直しが行われました。

詳しくは下記をご確認ください。

特定あるいは不特定多数の人々が利用する特殊な建築物、建築設備等は、一旦災害が発生すると大惨事になる危険性があるので、安全性の確保と適正な維持管理を図り、事故の発生を未然に防止する必要があります。

そのため、建築基準法第12条第1項・3項の規定により、定期的に調査資格者による調査を実施し、特定行政庁へ報告することが義務付けられています、これが定期報告制度です。
※建築確認等を行っている行政庁の長をいい、宮崎市では宮崎市長をいいます。

定期調査・検査を行う資格者は以下のとおりです。

調査・検査を行うことのできる有資格者の図

実務経験を有し、法定講習(修了考査有)を受講した有資格者です。
資格の種類によって調査・検査できる対象(設備等)が異なります。

県内特定行政庁及び建築関係団体で構成する宮崎県建築連絡協議会では、定期報告調査を行うことができる有資格者の資質向上を図るため、建築技術者向けの講習会を開催しております。

建築物の所有者等が定期報告調査・検査の依頼等の参考となることを目的として、ホームページへの掲載を希望する受講者については、『宮崎県ホームページ（特定建築物等の定期報告制度について）』に受講者名簿が掲載されております。

定期報告が必要な建築物等については、報告対象一覧(R2).pdf (PDF 257KB)のとおり指定しています。

定期報告の流れの図

竣工後、検査済証の交付を受けた年度の翌年度から起算して最初の報告は免除されます。

定期報告に必要な書類と明記すべき事項は次のとおりです。様式名をクリックするとダウンロードできます。
（押印欄を削除した新様式になっております。）

※その他添付図面については下記を参考に作成してください。

添付図面
添付図面	明記すべき事項等
付近見取図	方位、道路及び目標となる地物
配置図	縮尺、方位、敷地の境界線、敷地内における建築物の位置及び用途並びに敷地に接する道路の位置及び幅員
各階平面図(建築物)	縮尺、方位、間取り、各室の用途、壁の位置、開口部及び防火戸の位置、延焼のおそれのある部分の外壁及び軒裏の構造、防火区画及び隔壁の位置並びに非常口、非常用進入口及び避難施設の位置

※特定建築物定期調査の調査結果図の活用について

建築設備定期検査や防火設備定期検査にあたって、防火区画が事前に把握できていれば、効率的で適切な検査が実施できるため、発注者から検査者に対して特定建築物定期調査の調査結果図の提供をお願いします。

※その他添付図面については下表を参考に作成してください。

添付図面
添付図面	明記すべき事項等
付近見取図	方位、道路及び目標となる地物
配置図	縮尺、方位、敷地の境界線、敷地内における建築物の位置及び用途並びに敷地に接する道路の位置及び幅員
排煙設備等の機械器具の位置図(建築設備)	縮尺、方位、各階の間取り、各室の用途、壁の位置、機械器具の種別及び位置並びに分電盤、配線図及び系統図