低炭素建築物の認定制度

法律について

　「都市の低炭素化の促進に関する法律」が平成24年12月4日から施行され、低炭素建築物の普及促進のための、「低炭素建築物の認定制度」がスタートしました。
　令和4年11月7日から、住宅の誘導仕様基準の新設が行われました。
　詳しくは、国土交通省「低炭素建築物認定制度　関連情報」をご覧ください。

低炭素建築物とは
　都市の低炭素化の促進に関する法律に規定する、省エネルギー性に優れるなど二酸化炭素排出の抑制に資する建築物のことをいいます。
都市とは、『都市の低炭素化の促進に関する法律』第53条により、市街化区域内等のことをいい、建築基準法第48条第1項から13項に定められた地域内のことです。

認定制度について

　低炭素建築物の新築等を行う場合、建築物の新築等に関する計画（低炭素建築物新築等計画）を作成し、所管行政庁の認定を受けることができます。計画に基づき新築等がされた建築物は、税制優遇や容積率制限の緩和措置を受けることができます。

　税制優遇については、上記の国土交通省の『低炭素建築物認定制度　関連情報』内の『認定低炭素住宅に関する税制』をご覧ください。

認定の対象

　都市の低炭素化の促進に関する法律に規定する、省エネルギー性に優れるなど二酸化炭素排出の抑制に資する建築物が対象となります。

認定手続き及び手数料について

　申請者は、評価機関等が行う技術的審査で交付された適合証に『認定申請書（下記の「省令により定められている様式」の様式第五）』と必要書類を添えて、宮崎市に提出してください。
　審査後、宮崎市より認定通知書が交付されます。

手数料については、戸数及び面積により変わりますので、事前にご確認ください。

認定手続のフロー.png

▶ 認定手続と手数料(PDF 455KB)

変更について

　『計画変更認定申請書（様式第七）』に必要書類を添えて、宮崎市に提出してください。
軽微な変更の場合は、『軽微な変更届（様式第2号）』となります。

報告について

　宮崎市低炭素建築物新築等計画の認定等に関する実施要綱第15条により、認定を受けた建築物に関する建築士等或いは、工事を実施した施工者は、認定に係る建築工事が完了したときは、工事完了報告書を窓口に提出してください。（正副2部）

【必要図書】

　○ 建築士が完了したことを確認した場合
　　・建築工事が完了した旨の報告書（様式第6号）
　　・建築士による工事管理報告書（任意様式）
　　・認定通知書の写し
　　・軽微な変更説明書（軽微な変更があった場合）
　　・検査済証の写し
　　・完了した住宅の外観全景写真、内部写真
　　・工事写真（基礎配筋、構造部分（筋交い、金物等）、断熱材（壁、天井）の施工状況の分かるもの、その他の措置）
　　　※「その他の措置」の写真（節水機器を選択した場合は、設置状況と機器の品番が分かる写真）

　○ 建築工事を実施した施工者が報告する場合
　　・建築工事が完了した旨の報告書（様式第7号）
　　・建築物の建築工事が完了した旨の報告書（様式第8号）
　　・認定通知書の写し
　　・軽微な変更説明書（軽微な変更があった場合）
　　・検査済証の写し
　　・完了した住宅の外観全景写真、内部写真
　　・工事写真（基礎配筋、構造部分（筋交い、金物等）、断熱材（壁、天井）の施工状況の分かるもの、その他の措置）
　　　※「その他の措置」の写真（節水機器を選択した場合は、設置状況と機器の品番が分かる写真）

（注記）工事の着手予定日又は完了予定日が、6ヶ月を超えると計画変更認定申請書（様式第七）の提出が必要です。
　　　　令和4年10月1日以降に申請したものは、再生可能エネルギー利用設備の工事写真も必要です。