建築物省エネ法の認定制度について

1 性能向上認定について

　「建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律」（平成27年法律第53号略称「建築物省エネ法」）が平成27年7月8日に公布されました。

　本法は、建築物におけるエネルギーの消費量が著しく増加していることに鑑み、建築物の省エネ性能の向上を図るため、大規模非住宅建築物の省エネ基準適合義務等の『規制措置』と誘導基準に適合した建築物の容積率特例等の『誘導措置』を一体的に講じたものです。
　　詳しくは、国土交通省ホームページ『建築物省エネ法のページ』をご覧ください。

窓口申請

令和7年6月から窓口対応の時間が8：45～16：30となりますのでご注意ください。

電子申請

　下記の申請については、宮崎市スマート申請により電子申請を行うことができます。

・完了の報告(手続きはこちらから※宮崎市スマート申請のページへ移ります。)

　※初めての申請の際には、IDの取得が必要になります。（登録はこちらから）

誘導措置における認定制度（性能向上計画認定（法第29条））について

性能向上計画認定とは
　新築又は改修の計画が、省エネ基準の水準を超える誘導基準に適合すること等について所管行政庁の認定を受けると、容積率の特例（省エネ性能向上のための設備を設置した部分は容積率算定の床面積に算入しなくてもよい）を受けることができます。

認定手続き及び手数料について

　申請者は、性能向上計画認定（法第29条）の申請を行う際は、評価機関等が行う技術的審査で交付された適合証に省令で定められている様式「建築物エネルギー消費性能向上計画認定申請書（様式第三十三）」又は「建築物のエネルギー消費性能に係る認定申請書（様式第三十七）」と必要書類を添えて、宮崎市に提出してください。

　※R7年4月1日から手数料を改定します。

▶【手数料】性能向上認定 R7年3月31日まで (PDF 54.9KB)

▶【手数料】性能向上認定 R7年4月1日から (PDF 54.5KB)

性能向上計画認定の変更（法第31条）について

　省令で定められている様式「建築物エネルギー消費性能向上計画変更認定申請書（様式第三十五）」に必要書類を添えて、宮崎市に提出してください。
　軽微な変更の場合は、本市の実施要綱による「軽微な変更届（様式3号）」となります。

性能向上計画認定（法第29条）の新築等が完了した場合の報告について

　認定を受けた建築主は、認定に係る建築工事を完了した時に、本市の実施要綱による「完了の報告（様式5号）」に必要図書を添付したものを、正・副2部窓口に提出してください。

　※電子申請を行う方はこちらから

　※各写真には、工事黒板の表示が必要です。

【必要図書】
　・建築士による工事監理報告書（任意様式）
　・検査済証の写し
　・完了した住宅の外観全景写真、内部写真
　・工事写真（基礎配筋、構造部分（筋交い、金物等）、断熱材（壁、天井）の施工状況の分かるもの）
　・軽微な変更説明書（軽微な変更があった場合）

2 建築物性能向上認定の取扱いが変わります

　令和7年4月1日に「宮崎市建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律実施要綱」の改正を行いました。

　主な変更点は以下の通りです。

1 完了報告の電子申請受付を開始

　令和7年4月1日より、完了報告の電子申請受付を開始します。

2 認定通知書等の押印廃止

　国土交通省令111号(令和6年12月27日付)において、一部規則中の「印」を削ることが定められました。

　これに伴い、令和7年4月1日より市が発行する下記の認定通知書等への市長印の押印を廃止します。

※代理申請を行う際に市へ提出する委任状は、これまで通り押印が必要です。

【規則様式】

　・第二十八号　建築物エネルギー消費性能向上計画認定通知書

　・第三十号　建築物エネルギー消費性能向上計画変更認定通知書

【要綱様式】

　・第一号　認定しない旨の通知書

　・第三号の三　認定建築物エネルギー消費性能向上計画の軽微変更該当証明書

　・第七号　改善に関する命令書

　・第九号　建築物エネルギー消費性能向上計画認定取消通知書

申請様式等

　本市の規則によるその他の手続きについては、下記の要綱をご確認下さい。

▶(R7年3月31日まで)宮崎市建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律実施要綱(R3.4.1) (PDF 78.7KB)

▶(R7年4月1日から)宮崎市建築物エネルギー消費性能向上計画の認定等に関する要綱 (PDF 89.4KB)

　また、国土交通省ホームページ「建築物省エネ法のページ」及び「IBECs 住宅・建築SDGs推進センター」もご参照ください。