都市計画法や建築基準法は、建築物の最低限のルールを定めたものです。これに対して建築協定は、より日常生活を安全で快適に送るために、住民の皆さんによって、地域に合ったきめ細かな建築のルールを決め、お互いに守りあっていくことで、地域の環境を保全し、地域の特性を生かしたまちづくりの実現に役立つ制度です。

建築協定は、特定行政庁がルールの内容が合理的であり契約の手続きが適正であると判断し、認可します。建築協定の特徴は、協定の有効期間内に、第3者が新たに土地の所有者となった場合、その第3者をも拘束する(効力の承継)という特殊な効力を付与している点です。契約の安定性が保証されている特殊な契約であり、まちづくりを進めるうえで極めて有効な制度です。

効力の承継

建築協定区域内の土地が第三者に転売され、権利の移転があった場合でも建築協定の制限は、そのまま承継されます。

例)
Aさん、Bさん、Cさんの土地は建築協定の合意地区です。
Cさんが、土地をDさんに転売しました。新たな所有者であるDさんの意思に関係なく、引き続き建築協定の合意区域となり、規制がかかります。

効力の承継

建築協定区域と建築協定区域隣接地

建築協定に合意をした敷地のある区域を「建築協定区域」といいます。また、建築協定区域に隣接した敷地を「建築協定区域隣接地」とすることができます。この敷地には建築協定の制限はかかりません。しかし、この建築協定区域隣接地とすることで、協定の効力が発効した後にでも、簡単な手続きで建築協定に参加することができます。