制度の概要
仮設興行場、博覧会建築物、仮設事務所など期間が限定された仮設の建築物について、安全上、防火上及び衛生上支障がないと特定行政庁が認めるものについては、建築基準法規定の一部について適用を除外する許可を受けることができます。
対象となる仮設建築物の例
・仮設興行場、博覧会建築物、工事現場用の事務所、災害があった場合に必要となる応急仮設建築物など
・従前建築物の建替えの際、これに替えて必要となる建築物
手続きの流れ
事前相談
↓
許可条件に係る項目の確認（期間、規模などその他必要な事項）
↓
許可申請受付 ※許可申請手数料を要する場合があります。
↓
審査
↓
仮設許可
申請時に必要な書類
・許可申請書（第44号様式）
・許可申請理由書
・誓約書
・附近見取図
・平面図
・立面図
・その他審査に必要な図書
様式
法第85条第3項、第6項、第7項関連
法第85条第5項関連
・(様式第1号)許可期間延長承認申請書 (DOCX 8.33KB)
