2025年（令和7年）4月から以下のとおり建築基準法及び建築物省エネ法が改正されます。

1.省エネ基準への適合について

2022年6月に公布された「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」（令和4年法律第69号）により、建築物省エネ法が改正され、原則全ての新築住宅・非住宅について、省エネ基準への適合が義務づけられます。
省エネ基準改正概要 (PDF 2.22MB)
※改正の詳細については国土交通省HPをご覧ください。

2.4号特例の改正について

建築基準法の改正により、建築確認・検査対象の見直しや審査省略制度（「4号特例」）が縮小され、建築確認申請手続き等も変更されます。
4号特例改正概要 (PDF 2.63MB)
※改正の詳細については国土交通省HPをご覧ください。

3.小規模の木造住宅・建築物の構造基準について

木造建築物における省エネ化に伴う重量増に対応するため、建築基準法施行令等を改正し、壁・柱の構造基準が見直されます。
構造基準改正概要 (PDF 382KB)
※改正の詳細については国土交通省HPをご覧ください。