宮崎市が発注する建設工事（営繕工事を除く。）について、成果品のペーパーレス化や受注者の事務負担等の軽減を目的として、以下のとおり電子納品の試行を行います。
令和7年4月1日より、情報共有システムの導入に伴い、工事帳票等も電子納品の対象となります。（ただし、施工計画書及び施工体制台帳については、電子納品の対象外とします。）
また、対象工事に設備工事を追加し、すべての建設工事が対象となります。
1.対象工事について
宮崎市が発注するすべての建設工事（営繕工事を除く。）を対象とします。
入札公告（指名通知）及び特記仕様書において、電子納品の対象である旨を記載します。
試行の実施にあたっては、契約後に受発注者協議を行ってください。
2.電子納品対象等について
（1）電子納品の対象
工事写真、工事完成図、工事帳票を電子納品の対象とします。
（2）仕様
電子成果品は、CD-R又はDVD-Rにて2部納品するものとします。
（3）検査（完成検査・中間検査）
電子検査にて検査を実施します。
電子検査に必要な機器及び電子成果品閲覧用のソフトウエアは、原則として受注者にて準備をお願いします。
3．工事写真及び工事完成図の電子納品試行要領等について（令和7年4月1日以降）
（1）電子納品試行要領
（2）電子納品の試行に関する運用マニュアル
（3）工事打合簿様式
4．既発注工事への対応について
既発注工事についても、すべての建設工事（営繕工事を除く。）を電子納品試行対象としますので、担当課と協議を行ってください。
5．工事写真及び工事完成図の電子納品試行要領等について（令和6年11月1日）
（1）電子納品試行要領
（2）電子納品の試行に関する運用マニュアル
（3）工事打合簿様式
