包括連携協定

1 包括連携協定

1.包括的連携協定の目的

本市と民間企業や大学等が、地域課題の解決に向けて、相互の知見やノウハウ、リソースなどを生かし、幅広い分野で協力することで、市民生活の利便性を向上させ、市域の経済循環につなげていくことをなどを目的とした取り組みです。

2 .包括的連携協定締結先

協定締結先一覧
(1)	平成23年4月 5日	国立大学法人宮崎大学
(2)	平成27年5月21日	株式会社宮崎銀行
(3)	平成27年6月12日	学校法人宮崎学園宮崎学園短期大学
(4)	平成27年6月19日	株式会社ソラシドエア
(5)	平成27年7月29日	学校法人宮崎学園宮崎国際大学
(6)	平成27年8月10日	株式会社宮崎太陽銀行
(7)	平成28年3月28日	大塚製薬株式会社
(8)	平成28年9月27日	リコージャパン株式会社
(9)	平成29年9月14日	第一生命保険株式会社
(10)	平成30年5月15日	あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
(11)	平成31年3月29日	東京海上日動火災保険株式会社
≪参考≫	令和元年7月16日	宮崎県立宮崎南高等学校※
(12)	令和元年10月8日	宮崎都城信用金庫（現:宮崎第一信用金庫）
(13)	令和2年1月24日	東京ヴェルディ株式会社及び一般社団法人東京ヴェルディクラブ
(14)	令和5年4月13日	ソフトバンク株式会社※2
(15)	令和3年6月24日	株式会社日本政策金融公庫宮崎支店
(16)	令和3年10月22日	明治安田生命保険相互会社
(17)	令和3年12月22日	ANAあきんど株式会社
(18)	令和5年1月23日	株式会社宮崎放送
(19)	令和6年9月19日	イオン株式会社

※宮崎県宮崎南高等学校は文部科学省の「地域との協働による高等学校教育改革推進事業指定校」に指定され、宮崎市は当該指定期間（2019年度から2021年度まで）において包括的分野での連携・協力に関する協定を締結しています。
※2ソフトバンク株式会社とは、令和2年10月7日に締結した包括的連携から令和5年4月13日に自治体DX推進に関する連携協定に移行しました。

3.包括的連携協定締結の項目

(1)教育や文化に関すること

(2)医療や健康、福祉に関すること

(3)産業や観光に関すること

(4)環境や防災に関すること

(5)その他市域の発展に資すること

4.包括的連携協定を締結する基準

宮崎市が包括的連携協定を締結する基準は、以下の（1）から（3）のすべての条件を満たす場合とする。

（1）包括的連携協定項目の全項目において取組が期待できる場合
＜包括的連携協定項目＞
1 教育や文化に関すること
2 医療や健康、福祉に関すること
3 産業や観光に関すること
4 環境や防災に関すること
5 その他市域の発展に資すること

（2）包括的連携協定項目の全項目において協定締結時に具体的な取組を複数実施（記者発表レベル）できる場合

（3）宮崎市が実施したい事業について、相談・共創ができる関係性が見込める場合