公有地拡大推進法の概要

　土地の先買い制度（公有地の拡大の推進に関する法律（以下、公拡法））とは、宮崎市をはじめ公共団体などが公共の目的のために必要な土地を取得する制度の一つで、これにより都市の健全な発展と秩序ある整備を図ろうとするものです。

　これには、都市計画区域内の一定規模以上の土地について、土地所有者が有償譲渡するときに、あらかじめ行う「届出」と、公共団体などに買取りを希望する「申出」があります。

　「届出」または「申出」があれば、市長は買取りを希望する事業主管課または団体の有無を決定し、当事者にその旨を通知します。

　買取り希望の通知があった場合は、当該事業主管課または団体との間で買取りの協議を行うことになりますが、買取りに応じるかどうかは土地所有者が自由に決定できます。

公有地の拡大の推進に関する法律の届出・申出後の譲渡制限について

　公有地の拡大の推進に関する法律の届出や申出をした場合、一定期間その土地を譲渡することが制限されます。
　譲渡制限期間は受理日も含めて最大6週間ですが、次のような場合があります。

A)市長から土地の買取協議を行う旨の通知(3週間以内)があった場合

→通知のあった日から3週間を経過する日まで。(但し、その期間内に買取協議不成立が明らかになった場合は、その時まで。)

B)市長から買取りを希望する地方公共団体等がない旨の通知(3週間以内)があった場合

→通知があった時まで。

C)市長から3週間以内に(A)又は(B)の通知がなかった場合

→受理日から起算して3週間を経過する日まで。

その他

　公拡法の適用を受ける土地を地方公共団体等に譲渡すると租税特別措置法の規定により、1500万円の特別控除があります。

届出・申出の対象となる土地

（注1）有償譲渡しようとする土地の一部に都市計画施設等の区域が入っている場合は、当該区域部分の面積が100平方メートルを下回る場合であっても、有償譲渡のかかる面積が100平方メートル以上であれば、届出を要します。

届出・申出必要書類