まちなか投資倍増プロジェクト

宮崎市オープンシティまちづくり計画（令和6年4月1日～）

まちなか投資倍増プロジェクト市長発表

まちなか投資倍増プロジェクト該当部分 6：43～

宮崎オープンシティまちづくり計画について

「宮崎オープンシティまちづくり計画」は、本市を取り巻く社会経済情勢の変化を鑑み、「外に開かれた宮崎市」という新たな視点に立った「都市の可能性を広げる取り組み」をまとめたものとして策定します。
このまちづくり計画は、土地利用制限の緩和等により、多様な都市機能の集積や充実を図ること、また、本市の「顔」である、まちなかの賑わいを生み出す個性的で魅力ある空間形成を図ること、さらには本市固有の自然豊かな地域特性を活かしたまちづくりを展開し、土地利用の可能性を最大限に高めることにより、本市の地域経済の持続的発展並びに人口の社会増、交流人口・関係人口の拡大を図り、力強い県都宮崎市の実現を目指すものです。
「宮崎オープンシティまちづくり計画」には、「まちなか投資倍増プロジェクト」を推進制度とし、投資を促進する3 つの施策を進めていきます。
一つ目が、「駐車場・駐輪場の附置義務の廃止」であり、令和5年4月に実施しています。
二つ目が、「投資を促進する 3本の矢」であり、本日の主な発表内容となります。
三つ目が、「道路利用環境の向上・制度の導入」であり、歩きたくなる市道整備や県道の高千穂通りに計画されている「ほこみち制度」の導入・連携です。
なお、「投資倍増」というプロジェクト名は、まちなかの建物の更新数や投資の倍増を目指して、力強い県都宮崎市を実現する願いを込めています。

現状として、本市のまちなかにおいては、都市のスポンジ化や、老朽化した建物の建て替えが進んでいない状況にあります。
そこで、目指す姿として、「まちの価値を持続的に高める」ことを目的とし、「まちなか投資倍増プロジェクト」として、過去・現在・未来の視点で取り組んでいきます。
今回、新たに実施する施策は、「投資を促進する 3本の矢」であり、期間を令和6年4月から10か年として、挿絵のようなイメージの空間を創出し、まちなかを市民や来県者の皆様に、楽しんでいただくとともに、エリアの価値向上を図りたいと考えています。

まちなか投資倍増プロジェクトにおける「対象エリア」は、ご覧のエリアとします。
宮崎市内において、最も指定容積率が高い、いわゆる高い建物が建てられるエリア、とその周辺、また主要な国県道である、国道10号や橘通り、県道の高千穂通り、そして市道宮崎駅東通線（とおりせん）、また、橘通りの西側周辺も含んだ約66ha のエリアを対象とします。

＜道路情報＞
東端：日向学院と宮崎学園前の南北線「（市道）昭和通線（とおりせん）」
西端：市道の南北線通称「西銀座通り」
北端：MRT やカリーノ、郵便局の北側の東西線
南端：宮崎県庁北側の東西線

投資を促進する 3本の矢のうち、一つ目の矢「容積率の緩和」と、二つ目の矢「斜線制限の緩和」について説明します。
建物の更新を後押し、促がすために活用する制度として、都市計画法に基づく「高度利用型地区計画」、「街並み誘導型地区計画」、そして建築基準法に基づく「総合設計制度」を選定しています。
事例として挿絵をご覧いただくと、例えば「高度利用型地区計画」を活用することで、これまでの建築では、左側の挿絵になりますが、
敷地面積や、通りに面するなど諸条件が整った上で、建築主等がまちづくりへの取組を行った場合、制度活用後の事例として、その土地の指定容積率600％が、最高限度を1,000％まであげることが可能となります。
オフィスビルのケースで言うと、これまで9階程度であったのが、16階程度のビルの建設が可能となります。

容積率の緩和を受けるためには、従前の敷地の範囲内ではなく複数の敷地の共同化等による敷地規模の拡大や、誰もが憩えるオープンスペースの創出など、魅力あるまちづくりに自ら取組むことが、土地利用においてより有利に働く方向へと誘導し、インパクトのある建築計画が街区単位で連鎖的に波及し、来街者の回遊性向上につながるような施策としています。
そんな「まちづくりへの取組メニュー」は、4つあり、まず2つをご紹介します。
まず、一つ目としては、「A」の「居心地が良く歩きたくなる『まちなか』空間の確保」です。
これは、敷地に対する建物の一階部分の面積である建ぺい率を小さくし、居心地が良く歩きたくなるスペースを確保する取組です。
このメニューにおいては、容積率最大160％割増し可能としています。
次に右側の「B」の「土地の有効利用と敷地の集約」です。
オープンスペースを創るためには、広い敷地が有効であるため、隣の土地との敷地の集約などを進める取組です。
このメニューにおいては、容積率最大120％割増し可能としています。

3つめとして、「C」の「回遊性向上と良好な景観形成」への取組です。
これは、民地内に創っていただいたオープンスペースに、ベンチやテーブル、植栽や照明、1階部分が飲食店など、賑わいを添えていただく取組です。
このメニューにおいては、容積率最大80％割増し可能としています。
次に、右側「D」の「今日的課題への対応」として、「防災機能の向上」や「環境への配慮」です。
これは、地震などの災害時に一時避難施設として、更新された建物の1階部分を避難施設とし、開放していただく取組等です。
このメニューにおいては、容積率最大40％割増し可能としています。
以上、A からD までの4つの「まちづくりへの取組メニュー」をご覧いただきましたが、それぞれの取組度合いを評価して、容積率の割増しを行い、容積率を決定します。

オープンスペースの創出については、「まちなかオープンスペース認定等制度」を創設したいと考えています。
この認定等制度は、創出されたオープンスペースの使われ方が、歩道的・公園的な使われ方をするような、いわゆる公共性や公益性について確認したうえで、市が認定するものです。
例えば、一つ目のケースとして、挿絵のような幅2．0m以上の「歩きたくなる空間」を創っていただいた場合、認定したいと考えています。

また、二つ目のケースとして、挿絵のような滞在空間として、奥行が4．0m以上、かつ、面積が100平方メートル以上の「憩いの空間」も認定していきたいと考えています。
宮崎は、日照時間も長い土地柄のため、木陰のベンチでくつろげたり、または家族や友人などとランチができたり、そんな憩いの空間が、今回の「まちなか投資倍増プロジェクト」にて創出され、市民の皆様や県外からいらっしゃったお客様が、少しでも宮崎に住んでて良かった、または、来て良かったと思っていただけることを期待しています。

公共性・公益性の高さを踏まえ、「まちなかオープンスペース」に認定された面積に対して、土地の固定資産税と都市計画税を「10年間」、「100％」、減免したいと考えています。
本日発表した「宮崎オープンシティまちづくり計画」については、令和6年4月1日にホームページ等に公表したい考えていますので、どうぞご覧ください。