（令和5年7月3日）
宮崎市では、創業を促し、雇用の場の確保と本市経済の発展につなげるとともに、創業後の事業の成長を図ることを目的として、宮崎市内で、創業を予定されている方、又は創業後3年未満の方に対して、創業及び事業拡大に要する費用の一部を補助します。
補助メニュー
宮崎市創業者チャレンジ支援事業補助事業では、以下の2種類の補助メニューを設けています。
（チラシはこちら→R5 創業者チャレンジ支援事業 チラシ (PDF 260KB)）
- 新規創業チャレンジ枠・・・これから創業を行う方が対象
- 創業ステップアップ枠・・・これから創業を行う方、創業後3年未満で事業拡大、2次創業を行う方が対象
新規創業者チャレンジ枠
補助対象者
以下の要件をすべて満たす、これから創業される方が補助対象者となります。
- 市内に事務所・事業所（法人の場合は本店所在地）を置き、市内に住民票を有する方又は有する予定の方（法人の場合は代表者）（予定者については、実績報告時までに市内住民票を有する場合に限る）
- 居住地（法人の場合は代表者の居住地）と異なる住所に事務所・事業所を設立する方（ただし、事務所・事業所に賃料が発生するものに限る）
補助要件
1．申請時に開業前であること
※補助金の交付決定通知書（申請から4週間程度）が届いた後に準備等（工事、契約、登記等）に着手すること（交付決定通知書が届く前に着手すると対象外になる場合があります。）
2．事業計画書を作成し、宮崎商工会議所又は市内5商工会のいずれかで、事前に確認を受けること
※事業計画書の確認には数日かかる場合があります。
3．宮崎商工会議所又は市内5商工会のいずれかの会員となり開業の日から2年間は継続的な経営指導等を受ける見込みであること
4．宮崎市創業支援等事業計画における特定創業支援等事業を受けること
5．2年以上継続して事業を行う見込みであること
6．市税を滞納していないこと
7．当該補助金の申込みに係る同一の計画に対し、他の機関又は制度における同趣旨の補助金の交付を受けていないこと
8．中小企業信用保険法施行令第1条に定める業種であること
支援内容
創業に要する費用（設備・工事費、賃借料、広告宣伝費、事業開始に必要な備品購入費）の一部を補助します。
補助率及び補助額
補助率 1／2
補助上限 15万円
募集期間及び選考方法
【募集期間】
一次募集 令和5年4月3日(月)から令和5年4月14日(金)
二次募集 令和5年7月3日(月)から令和5年7月14日(金)
三次募集 令和5年10月2日(月)から令和5年10月16日(月)
採択方法
各予定数を超える応募があった場合、抽選会による抽選を行います。
関係書類
【申請に必要な書類（様式）】
様式第4号(第5条関係) 誓約書兼同意書 (DOC 10.5KB)
【実績報告時に必要な書類（様式）】
創業ステップアップ枠
補助対象者
以下の要件をすべて満たす、これから創業される方又は創業後3年未満の方が補助対象者となります。
- 市内に事務所・事業所（法人の場合は本店所在地）を置き、市内に住民票を有する方又は有する予定の方（法人の場合は代表者）（予定者については、実績報告時までに市内住民票を有する場合に限る）
- 居住地（法人の場合は代表者の居住地）と異なる住所に事務所・事業所を置く方（ただし、事務所・事業所に賃料が発生するものに限る）
- 補助金交付決定後から事業完了までに新たに2名以上雇用する方（配偶者及び三親等内の親族又はアルバイト・パートを除く）
補助要件
- 創業者にあっては、申請時に開業前であること
- 事業計画書を作成し、宮崎商工会議所又は市内5商工会のいずれかで、事前に確認を受けること
※事業計画書の確認には数日かかる場合があります。
3．宮崎商工会議所又は市内5商工会のいずれかの会員となり開業の日から2年間は継続的な経営指導等を受ける見込みであること
4．宮崎市創業支援等事業計画における特定創業支援等事業を受けること
5．2年以上継続して事業を行う見込みであること
6．市税を滞納していないこと
7．当該補助金の申込みに係る同一の計画に対し、他の機関又は制度における同趣旨の補助金の交付を受けていないこと
8．中小企業信用保険法施行令第1条に定める業種であること
支援内容
創業に要する費用（設備・工事費、賃借料、広告宣伝費、事業開始に必要な備品購入費および人件費）の一部を補助します。
補助率及び補助額
補助率 1／2
補助上限 50万円
募集期間
【募集期間】
一次募集 令和5年4月27日(木)から令和5年5月15日(月)
二次募集 令和5年8月29日(火)から令和5年9月11日(月)
採択方法
- 審査会により審査し、交付対象者を決定します。
- なお、審査結果については個別に通知しますが、審査の内容（落選理由等）につきましてはお答えできませんのであらかじめご了承ください。
| 審査項目 | 点数（配分） |
| 1事業の具体的内容 | 20/100 |
| 2事業の成長性 | 20/100 |
| 3政策目的の整合性 | 20/100 |
| 4収益性 | 20/100 |
| 5競争優位性 | 20/100 |
関係書類
【申請に必要な書類（様式）】
様式第4号(第5条関係) 誓約書兼同意書 (DOC 10.5KB)
【実績報告時に必要な書類（様式）】
