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宮崎市事業バトンタッチ支援

 宮崎市では、廃業の抑制による経済基盤の脆弱化を防ぐことや、雇用の場の確保と本市経済の発展につなげることを目的として、宮崎市内の中小企業で、事業承継やM&Aを予定されている方(譲渡側)に「引継ぎ準備支援補助金」、又、事業承継やM&Aを実施した方(譲り受ける側)に対して「引継ぎおめでとう補助金」として、費用の一部を補助します。

 

(1)引継ぎ準備支援補助金(譲渡側)

補助対象者

 市内に本社を置き、かつ市内で事業を営む中小企業者であって、事業承継・M&A(売却)を実施しようとするもの。

補助要件

1.支援機関(宮崎県事業引継ぎ支援センター、宮崎銀行、宮崎太陽銀行、宮崎第一信用金庫及び日本政策金融公庫宮崎支店)のいずれかの支援を受けたうえで、専門事業者と契約すること
2.事業承継・M&Aに係る業務委託等の契約前であること
※補助金の交付決定通知(申請から4週間程度)後に契約すること
3.市税を滞納していないこと
4.正社員を雇用しており、原則当該正社員の雇用を引き続き確保するものであること
5.事業承継を行うにあたり、引き続き市内で事業を営むものであること
6.年度内に、実績報告書が提出できること
7.国、県、その他公的機関等の制度による同一目的の補助金を受けていないこと
8.実績報告提出後において、最終合意契約が締結されていない場合は、毎年4月30日までに報告書を提出すること
9.中小企業信用保険法施行令第1条に規定する業種であること

補助内容

事業承継・M&Aに要する以下の費用の一部を補助する。
補助率及び補助額:補助率1/3以内  補助上限30万円
※経費の総額が30万円未満である場合は対象外とする。
1.事業承継:委託料等(初期診断、課題分析・コンサルティング、事業承継計画の作成、譲渡価格の算定)
※通常の顧問料等は対象外とする。
2.M&A:委託料(着手金含む)等(初期診断、課題分析・コンサルティング、企業概要書の作成、M&A計画の策定、譲渡価格の算定、マッチングの登録料等)
※成功報酬は対象外とする。

募集期間

令和2(2020)年4月1日から令和3(2021)年1月29日までとする。
ただし、予算の範囲内とし、予算額に達し次第締め切る。

申請様式など

R2_引継ぎ準備支援補助金チラシ.pdf (PDF 120KB)

引継ぎ準備支援補助金交付要綱.pdf (PDF 85.7KB)

01_引継ぎ準備_様式_申請時.doc (DOC 85.5KB)

02_引継ぎ準備支援補助金_様式_実績報告用.doc (DOC 41KB)

 

(2)引継ぎおめでとう補助金

 

補助対象者

 市内に本社を置き、かつ市内で事業を営む中小企業者を、宮崎県事業引継ぎ支援センターの支援を受けて引継いだもの、又は、(1)「引継ぎ準備支援補助金」の交付決定を受けた事業所を、支援機関の支援を受けて引き継いだもの

 

補助要件

 1.事業承継・M&A(購入)成立後、引き継いだ事業に対する設備工事や備品購入などであること

 ※補助金の交付決定通知(申請から4週間程度)後の工事等であること

 2.市税を滞納していないこと

 3.引き続き雇用を確保すること

  4.年度内に、実績報告書が提出できること
    5.国、県、その他公的機関等の制度による同一目的の補助金を受けていないこと
    6.中小企業信用保険法施行令第1条に規定する業種であること

補助内容

 引き継いだ事業にかかる設備工事費や備品購入などの費用の一部を補助する。

 補助率及び補助額:補助率2/3以内  補助上限20万円

募集期間

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