宮崎市では、廃業による経済基盤の脆弱化を防ぐことや、雇用の場の確保と本市経済の発展につなげることを目的として、宮崎市内の中小企業で、事業承継やM＆Aを予定されている方(譲渡側）に「引継ぎ準備支援補助金」として、費用の一部を補助します。
（1）引継ぎ準備支援補助金（譲渡側）
補助対象者
市内に本社を置き、かつ市内で事業を営む中小企業者※であって、事業承継・M＆A（売却）を実施しようとするもの。
※中小企業信用保険法第2条第1項第1号、第2号、第5号及び第6号に掲げる者
補助要件
1.支援機関（宮崎県事業承継・引継ぎ支援センター、宮崎銀行、宮崎太陽銀行、宮崎第一信用金庫及び日本政策金融公庫宮崎支店）のいずれかの支援を受けたうえで、専門事業者と契約すること
2.事業承継・M＆Aに係る業務委託等の契約前であること
※補助金の交付決定通知（申請から4週間程度）後に契約すること
3.市税を滞納していないこと
4.正社員を雇用しており、原則当該正社員の雇用を引き続き確保するものであること
5.事業承継を行うにあたり、引き続き市内で事業を営むものであること
6.年度内に、実績報告書が提出できること
7.国、県、その他公的機関等の制度による同一目的の補助金を受けていないこと
8.実績報告提出後において、最終合意契約が締結されていない場合は、毎年4月30日までに報告書を提出すること
9.中小企業信用保険法施行令第1条に規定する業種であること
補助内容
事業承継・M＆Aに要する以下の費用の一部を補助する。
補助率及び補助額：補助率2／3以内 補助上限60万円
1．弁護士、税理士などのマッチングコーディネーター、民間金融機関、民間М＆A仲介業者等との委託契約にかかる経費
2．企業価値評価に要する経費
3．事業引継ぎに係る資料作成
※経費の総額が30万円未満である場合は対象外とする。
※ただし、NPO法人の事業承継については、補助率1/3以内、補助上限30万円
※通常の顧問料等は対象外とする。
※成功報酬は対象外とする。
募集期間
令和7(2025)年4月1日から令和8(2026)年1月31日までとする。
ただし、予算の範囲内とし、予算額に達し次第締め切る。
申請の際の注意点
・必ず事前に支援機関にご相談のうえ、交付申請をお願いします。
・交付申請と併せて「相手方登録申出書」を提出してください。
・事業実施に当たっては、本市の交付決定日以降に実施するようお願いします。交付決定日より前に実施したものについては補助対象外となりますのでご注意ください。
申請様式など
(事業承継)相手方登録申出書(様式).xls(XLS 94.5KB)
引継ぎ準備支援補助金_実績報告用.doc(DOC 41KB)
